政治は推し活じゃない。アイルランドの市民会議ってどんなの?

政治は推し活じゃない。私たちが、私たちに必要な政策を作るんだ!

私はスペイン、マドリッドに住んでいますが、日本の政治、日本の社会を見ていると何か足りないものがあるように思います。


毎日のように目にする政治家の汚職や司法の腐敗。


災害時にも地べたで寝たり、菓子パンやカップラーメンしか支給されない日々が続いたり。


8月にマドリッドで山火事が起きた時にメディアで見た風景は、温かい食事と簡易ベッドが提供されていた記憶があり、日本とスペインの災害時の食糧支給のシステムの差はどうなってるのかを調べてブログに書きました。

(第1回 災害時に「人間らしさ」を守るために ー他国の事例から考える日本の防災 https://ikukito.blogspot.com/2026/08/blog-post.html )


そして、大阪の検察で女性検察官が上司である当時の検事正により性的暴行を受けた事件についても、なぜ日本はすぐさま加害者を裁けなかったのか。

そして同じ検察内でなぜ被害者が守られずに辞職する事になったのか。

もしスペインで同じ事件が起きたらどうなるのかを調べ、日本とスペインの司法のシステムの違いについてもブログに書きました。

(第1回 日本とスペインの警察・検察チェックシステムの違い https://ikukito.blogspot.com/2026/08/blog-post_21.html )


これからも日本とスペインの社会のシステムの違いや法律の違いを調べてブログに書きたいと思いますが、結局のところ、どの政党を応援するのかをポイントに置いてても、ちっとも日本は良くならない(私はいのちの党のオーナーズです)。


そして日本の投票率の低さ。

特に地方自治体選挙は20%台の投票率の時もあります。


権力者と癒着して自分達だけの私腹を肥やす人たちには、こんな国家予算を搾取しやすい国はないのでは?


それではどうすれば投票率を上げられるのか?

でも推し活メンタルで投票すれば良いってものでもない。


まずは一体、政治が何なのかを知る必要がある。


朝起きてから寝るまで。

生まれてから死ぬまで。

ずーっと政治家が決めた法律の枠内で生活しなくてはいけないんです。


税金は国民が政府に投資してるお金です。

国民は株主みたいなものです。

投資したお金の使い道を国民が決める。

国が私たち国民に恵むものではない。


この当たり前の事を実現するためにどうすれば良いのか。


私はどうにか国民一人一人が政策を発案できるような社会にならないのか考えてました。


そしてアイルランドにその鍵がある様に思うのです。


アイルランドには市民会議という面白い、そして私が描く、本当の民主主義に近い制度があることを知りました。


そしてこれを日本も真似できるのではないかと思うのです。




「お任せ政治」が国を滅ぼしたアイルランド

市民がバブル崩壊から政治を取り戻した「市民会議」の軌跡

「政治なんて誰がやっても同じ」

「おカネが回って暮らしが良ければ政治家任せでいい」

そんな風に国民が思っていた国があります。

そして地獄を見る羽目に。

アイルランドです。

国家破綻のどん底から、彼らはどうやって「自分たちの手に憲法や法律、そして政治の力を取り戻した」のか。

くじ引きで選ばれた一般市民が国家の未来を決める「市民会議(Citizens' Assembly)」誕生の歴史と、その仕組みを紐解いていきましょう。

1. 浮かれたバブル時代と「お任せ政治」の罠

1990年代半ばから2000年代半ば、アイルランドは「ケルトの虎」と呼ばれる驚異的な経済成長の絶頂期にありました。

外資企業の誘致に成功し、街にはお金が溢れ、不動産価格は跳ね上がりました。

当時の社会を覆っていたのは、空前の楽観主義です。


  • 利権と癒着の政治

政治家は地元の利益誘導や不動産開発業者との不透明な癒着を続け、金融規制は骨抜きにされていました。


  • 市民の無関心

景気が良くて家賃や資産が上がるなら、政治家が裏で何をやっていようが関係ない。

市民は政治家チェックを放棄し、目先の消費と不動産投資に夢中になっていました。

「警告」を発する専門家は失笑され、国民も政治家にすべてを白紙委任していたのです。

2. 2008年 金融崩壊――壊滅的な「目覚め」

2008年、世界金融危機が直撃し、不動産バブルは一瞬で弾けました。

過度な融資で破綻寸前になった大手銀行を救うため、政府は民間銀行の借金を「国民の税金」で穴埋めする決定を下します。

国家財政は破綻し、アイルランドは国際機関の管理下に転落。

給料削減、重増税、福祉の打ち切りという激しい緊縮財政が国民を襲いました。


「政治家に任せきりにしたツケが、自分たちの人生を破壊した」


怒りと猛烈な反省が、国民と研究者たちを突き動かしました。

政治家とお友達企業が密室で国を動かすシステムを変えない限り、未来はないと気づいたのです。

3. 「We the Citizens」

研究者と市民の草の根運動

2011年、政治学者らの有志グループが民間プロジェクト「We the Citizens(私たち市民)を立ち上げます。

彼らは「政党政治だけに任せていては駄目だ。くじ引きで選ばれた一般市民が集まり、専門家の知識を得て熟議すれば、政治家よりはるかに賢明で長期的な判断ができる」と証明するため、全国からランダムに市民を集めた実験を行いました。

この実験は大成功を収めます。

利害関係のない市民同士の対話は、政党の不毛な争いを超え、質の高い政策提言を生み出せることを実証したのです。

4. 憲法会議から「市民会議」へ

国民が手にした「国を動かす力」

この民間運動の熱量を受け、2012年に政府主導の「憲法会議」の設置が決まり、2013年から2014年にスタート。そして2016年には政治家を参加させない、完全に市民主体の「市民会議」へと発展しました。


  • 選出方法

くじ引き:年齢・性別・地域・階層を反映した100名(99人の無作為選出された市民+議長)

  • 期間・頻度

数ヶ月〜約1年間にわたり、月に1回のペースで週末(土日)に集まって徹底議論

  • 議論のプロセス

 中立な専門家から学び、当事者ヒアリングを行い、小グループで徹底的に熟議する


  • テーマ

気候変動対策、超高齢化社会、生物多様性、薬物政策の医療化、地方自治改革など


政治家が選挙(得票)を気にして手を出せなかった長期的な課題に対し、市民会議は次々と画期的な提言を出し、実際の法律や国家計画を動かしていきました。


「お上に騙され、お任せにする国民」から、「自ら学び、対話し、国を動かす主権者」へ。

アイルランド市民は自らの手で政治の権力を取り戻したのです。

5. 他国の「ポーズ(お飾り)」と何が違ったか?

アイルランドの成功を見て、フランスやドイツなど多くの国が「くじ引き市民会議」を導入しました。

しかし、フランスの「気候市民会議」などでは、市民がまとめた素晴らしい提言が大統領や既存政治家によって骨抜きにされ、参加した市民から強い怒りが上がる結果となりました。

なぜアイルランドだけが「国民に力を取り戻す本物の仕組み」になり得たのか。理由は明確です。

  • 「国民投票」や「国会審議」へつながる強力なカード

 アイルランドでは、市民会議が出した提言が、具体的な「法律の立案」や「憲法改正のための国民投票」に結びつく制度設計になっています。

特に憲法に関わる提案は、最終決裁権が政治家ではなく国民投票(=国民の手)に委ねられるため、政治家が途中で揉み消すことができなかったのです。

  • 政治家の後出しジャンケンを許さない約束

 政府はあらかじめ「市民会議の勧告を公に審議し、不採用にするなら理由を明確に説明する」という約束を負っていました。

  • 100%市民のみの純度(2016年〜)

政治家を会議から完全に排除し、政党の利害や利権が介入する余地を排除しました。

他国の失敗は、「市民がいくら議論しても、出口で政治家に全権を握らせたままでは『ただのアリバイ作り』に使われて終わる」という決定的な教訓を示しています。

6. 日本へ「市民会議」を取り入れるための4ステップ

この仕組みを日本に適用し、国民一人一人が「政治は自分の人生そのものだ」と実感を取り戻すための具体的なステップを提案します。


ステップ

取り組み内容

狙い・ポイント

Step 1 

身近な街(自治体)での「小さな市民会議」の拡大

市区町村単位で、くじ引きで選ばれた一般市民が集まる「小規模な市民会議」を気候変動やまちづくりをテーマに開催する。

まずは身近な地域の課題で「くじ引き+対話(熟議)」の成功体験を重ね、「自分たちの発言が街を動かす」手応えを育む。


Step 2

 大学やNGOが主導して「全国規模のお試し市民会議」を開く


アイルランドの「We the Citizens」にならい、大学やNGOが主導して全国規模の「模擬市民会議」を実施・可視化する。

「普通の人々が集まっても高度で冷静な判断ができる」ことをメディアや世論に示し、国会へ圧力をかける。

Step 3

 国会への「市民会議設置法」の法制化

政府や国会に対し、市民会議の勧告を「国会で必ず審議・回答する」法的義務を課す法枠組みを作る。

提言が政治家に無視され「ただの意見聴取」で終わることを防ぎ、実質的な立法関与権を持たせる。

Step 4

政治家が「選挙を気にして逃げてきた大問題」を市民で決める


年金・社会保障改革、エネルギー政策、防災・地域維持など、国論が割れるテーマを優先して市民会議に諮る。

既得権益や次の選挙しか見ない政治家ではなく、当事者である市民が50年後の日本の未来を決定する仕組みを定着させる。


「お上(政治家)に騙された」と嘆くのをやめ、私たちに政治の主導権を取り戻しましょう!



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