【日欧比較】「香害」を成分・制度・文化から見る


日本のSNSを見ていると、「香害」や「化学物質過敏症」による苦痛について耳にする機会が増えました。


「自分は平気だから」と思っていても、当事者にとっては日常の外出すら困難になる切実な問題です。


しかし、日本国内の対応を見ると、行政や業界による啓発ポスターや「香りの強さの目安表示」といった自主的な取り組みが中心で、成分そのものに対する法的な規制議論は進んでいないように思えます。


そこで私が住むスペインでは「香害」への規制はどうなっているのかを調べました。


1. 日本の現状 


なぜ「マナー・思いやり」に矮小化されるのか?


日本の行政による啓発ポスターには、「その香り、困っている人がいるかもしれません」といったメッセージが書かれているものがあります。


一見、相手を思いやる優しい呼びかけに見えますが、本来は「化学物質の安全性」の問題であるはずのものを、「個人間の配慮やマナーの問題」にすり替えてしまっているようにも感じられます。


日本の規制アプローチは、「科学的なデータや症例の十分な蓄積、関係省庁や業界との丁寧な調整を経て段階的に進める」と説明されます。


しかし、『Nature』や『Science』といった世界のトップ科学誌には、すでに合成香料や化学物質のリスクに関する論文が多数掲載されており、EUはそれらのエビデンスをもとに「予防原則」で先手の規制を行っています。


世界共通の科学的データや他国での規制実績が目の前にあるにもかかわらず、それらを参考にせず「国内での更なるデータ蓄積」を理由に判断を先送りし続ける姿勢は、慎重というより単に後手に回っていると言わざるを得ません。


2. EUのアプローチ 


「予防原則」と厳格な法規制


一方、EUでは科学的な不確実性が残る段階であっても、人の健康や環境にリスクが及ぶ懸念がある場合には「予防原則」に基づき、先行して法的規制措置を講じることができます。


さらに「REACH規則(化学物質の登録・評価等)」や「CLP規則」といった強い法的拘束力を持つ共通ルールがあり、違反には罰則が伴います。


① EU化粧品規則におけるリスク成分禁止と個別表示


EUの化粧品規則(Cosmetics Regulation)では、リスクが確認された「リリアール」や「リラール」といった特定の香料成分の使用が明確に禁止されています。


また、禁止されていない成分であっても、アレルギーを引き起こす可能性のある香料については、一定濃度(洗い流さない製品で0.001%、洗い流す製品で0.01%など)を超える場合、単に「香料」と一括表示するのではなく、成分名を個別にパッケージへ明記しなければなりません(※2023年改正により、従来の指定成分に56種類が追加され、現在は計80種類以上が個別表示の対象となっています)。


② 環境面でのアプローチ(マイクロプラスチック規制)


香りを長持ちさせるために使われる「香料マイクロカプセル」のうち、マイクロプラスチックに該当するものについても、EUでは環境排出削減の観点から段階的な使用制限が進められています。


さらに興味深いのは、完全な規制期限を待たずに市場から姿を消していった点です。

ニュースなどの主要メディアが化学物質やマイクロプラスチックの問題を報じると、人々の環境保全への意識が一気に高まります。

結果として「そんなものを売り続けていたら企業イメージが落ちるし、誰も買わない」という市場の圧力が生まれ、メーカー側が期限前に自発的に製品ラインナップを切り替えていきました。


3. スペインの現状と「香水文化」


EU加盟国であるスペインでは、EU共通の安全基準を満たした製品が域内で自由に流通するため、スペイン国内の製品にもEUの厳格な規則がそのまま適用されます。


「EUは規制が進んでいる」とお伝えしましたが、現場の課題がゼロになったわけではありません。


スペインでは2014年に「化学物質過敏症(SQM)」が正式な疾患(CIE-10)として認定されており、当事者団体(CONFESQなど)や環境NGOが今も活発な要請活動を続けています。


① 制度の抜け穴と現場の訴え


彼らが強く訴えているのは、以下のような点です。


  • 「香料」以外の有害成分の禁止


香りを長持ちさせるための「フタル酸エステル類(定着剤)」や「合成ムスク」、防腐剤など、ホルモンや粘膜に影響を与える成分の禁止・制限。


  • 公共空間での芳香剤禁止


病院や学校、行政機関のトイレ等に置かれているタイマー式自動芳香剤の撤去と、「無香料空間(Espacios libres de fragancias)」の確保。


  • 洗剤類の表示抜け穴の解消


化粧品ではアレルゲンの個別表示が進む一方、洗剤や柔軟剤ではまだ「Parfum(香料)」と一括表示できてしまう制度の見直し。


② 伝統的な香水文化と現代の「石油由来化学物質」の違い


ヨーロッパにおける伝統的な香水文化を考えたとき、「香水そのものを禁止する」ことは容易ではありません。


しかし、当事者団体が問題視しているのは「香水文化そのもの」ではなく、現代の安価な大量生産品に含まれる化学物質です。


分類

主な原料・特徴

身体・環境への影響

1. 伝統的な天然香水

植物抽出油やハーブなどの天然素材100%。高価で香りは柔らかい。

天然成分であってもアレルギー反応を起こす可能性はあるが、強い室内揮発毒性は発生しにくい。

2. 現代の高級ブランド香水

天然精油+安全性の確認された高品質な香料。アレルゲン表示を厳密化。

規則に沿って有害成分は排除・処方変更されているが、過敏な人には注意が必要。

3. 安価な大量生産品・日用品

石油由来の安価な合成香料+工業用定着剤(フタル酸エステル等)+合成ムスク。

環境ホルモン作用、難分解性・体内に蓄積するリスク、高い揮発性による空気汚染。


問題の核心は、香水を禁止することではなく、安価な石油由来成分や有害な定着剤(フタル酸エステル等)が日常の日用品にまで蔓延していることにあるのです。


4. まとめ 


私たちが「知る」こと・「選ぶ」ことの重要性

日本とEUの対比をまとめると、以下のようになります。


項目

スペイン(EU)

日本

香料アレルゲン表示

化粧品等で80種類以上を個別表示(移行期間中)

「香料」と一括表示が可能

柔軟剤・家庭用品

化学物質・洗剤等の個別制度で管理

業界自主ガイドラインが中心

マイクロプラスチック

香料カプセル等を段階的に規制

包括的な法的規制は現時点で未整備

法的拘束力

EU規則による法的義務・罰則あり

自主的な取り組み・啓発活動が中心


行政の動きや制度の改正を待つだけでなく、私たち消費者自身が正しい知識を持って自衛し、行動していくことが大切です。


  • 成分表示を確認する


全成分表示がある製品を選ぶ際、英名(INCI名)などのアレルゲン成分表を参考に、自分や家族の体質に合わない成分が含まれていないか確認する習慣をつけること。


  • 「無香料」を積極的に選ぶ


日用品や柔軟剤などで香りを避けたい場合は、「無香料」「香料無添加」と明記されたものを選択すること。


  • 消費者の意思表示


消費者が自身の健康や好みに合った製品を意識して選ぶ動きが広がることで、メーカー側も多様なニーズや安全性に配慮した商品開発を進めるようになっていきます。


【私見】

より心地よい社会をつくるために、香害に苦しむ方々の声は社会の危機を知らせる「炭鉱のカナリア」なのかもしれません。


今は体調に影響がない人であっても、有害物質への暴露が続けば将来的にリスクを抱える可能性があります。


また、家庭から流れ出る化学物質やマイクロプラスチックは、巡り巡って海洋生態系や私たちの食卓へと戻ってきます。


制度の変更を待つだけでなく、まずは一人ひとりが製品の成分に関心を持ち、選択を変えていくこと。

そしてEUのような安全基準を日本でも実現できるよう、社会全体で声を挙げていきましょう。


参考資料: European Commission / Regulation (EC) No 1223/2009 / Regulation (EU) 2023/1545 / EUR-Lex


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