スペインのペットショップから犬猫が消えた
🇪🇸スペインでの生体販売と保護犬施設の現状、🇯🇵日本との違い
盲導犬パピーの散歩で、マドリッドの近所のドッグランへ毎日通い詰めていた時期があります。
さまざまな犬たちが元気に走り回る中で、ふと気づいたことがありました。
小型犬から大型犬まで、雑種から純血種まで、飼い主さんと話してみると、どうやらほとんどの犬が保護犬だったと分かりました。
1.スペインと日本、犬の数を比べてみると
2026年6月、スペイン政府は初めて全国的な「動物保護統計」の速報を公表しました。
それによると、2025年にスペインで登録された家庭動物は約1,517万頭。
そのうち、犬は756万頭でした。
一方、日本のペットフード協会の2025年調査では、犬の飼育頭数は約682万頭と推計されています。
2026年7月時点のスペインの人口は約4,980万人。日本は2026年8月時点で約1億2,268万人です。
🇪🇸スペイン:約152頭/1000人当たり
🇯🇵 日本:約56頭/1000人当たり
つまり、人口に対する犬の数は、スペインの方が日本の約2.7倍です。
「スペインは犬が多い」という私の感覚は、少なくとも人口との比率で見ると、数字の上でも確認できます。
2.「買う」から「譲渡する」へ
スペインでは2023年、動物の権利と福祉に関する法律、Ley 7/2023が成立しました。
この法律によって、犬・猫など、生体販売をペットショップで販売することが禁止されました。
法律には12か月の経過措置が設けられ、生体販売をしていた店舗には、終了までの準備期間が与えられました。
しかし、 マドリッド州(2016年)やカタルーニャ州(2003年)などでは、国の法律ができる前から生体展示を制限・禁止する州法を運用していました。
そして、法律による規制に先立って、市民の意識もすでに変化していました。
ペットショップでの展示販売に対する社会的な批判が広がり、保護施設や正規のブリーダーから犬や猫を迎えることを選ぶ人も増えていました。
【追記】
しかし、この「ブリーダーからの購入」の裏では、法をかいくぐる違法ブリーダーや、EU圏内(特に東欧など)の大規模な繁殖工場(パピーミル)から幼い子犬が密輸され、「登録ブリーダー」を装ってネットなどで違法に販売される問題も起きており、購入側の厳しい目が求められています。
3.保護施設にいる犬はどこから?
ペットショップでの販売を禁止し、譲渡を重視するようになりましたが、保護施設に入ってくる犬は減っていません。
Fundación Affinityの最新調査によると、2025年にスペインの保護団体などが収容した犬は169,268頭でした。
これは「16万9千頭の犬が捨てられた」という意味ではありません。
迷子になった犬、遺棄された犬など、さまざまな経路から保護施設に入った犬を含む数字です。
それでも、年間約17万頭という数字は非常に大きい。
なぜ、これほど多くの犬が保護施設に入ってくるのでしょうか。
その理由を調べていくと、単純な「飼い主の無責任」という言葉だけでは説明できない現実が見えてきます。
【年間約17万頭の犬が保護施設へ】
遺棄の理由と「公費+市民」で支える仕組み
2025年、スペインの保護団体などが収容した犬は169,268頭でした。
Fundación Affinityが公表している2024年の調査では、犬・猫を合わせた主な遺棄理由として、
・不要な出産 15.3%
・狩りに使えなくなった狩猟犬 12.6%
・動物の問題行動 10.8%
・経済的要因 10.7%
・動物への関心を失った 9.8%
・住居の変更 8.9%
・飼い主の入院または死亡は6.0%
などが挙げられています。
スペインの狩猟用の犬たち
スペインでは、ガルゴ(Galgo)やポデンコ(Podenco)など、狩猟に使われる犬がいます。
この犬達が怪我をしたり、歳を取ったりして狩猟に使えなくなった時、山に捨てる心無い人たちがいるのです。
【保護施設を支えるお金はどこから来るのか?】
スペインの動物保護は、民間の善意だけで成り立っているわけではありません。
2023年の動物福祉法では、自治体が迷子・遺棄動物を収容し、動物保護施設で飼育する責任が明確にされました。
自治体が自分で施設を運営することもできます。
また、民間の施設と契約して、収容・保護を行うこともできます。
つまり、民間団体が活動する一方で、自治体にも公的な責任があるのです。
そして、国から民間の動物保護団体への補助金もあります。
2026年、スペイン社会的権利・消費・2030アジェンダ省(Ministerio de Derechos Sociales, Consumo y Agenda 2030)は、国の予算を分配するために、支援を必要とする保護団体を募りました
その中には、「遺棄動物」向けとして約100万ユーロの予算があります。
対象となる活動には、
・マイクロチップなどによる識別
・不妊・去勢
・獣医療
・飼育環境の改善
などが含まれています。
【マドリッド州でも自治体への補助金がある】
2026年のマドリッド州の補助制度では、自治体が行う動物保護について、
・保護施設の新設・改修
・設備
・マイクロチップ読み取り機など
・譲渡する犬の不妊・去勢
・識別
・ワクチン
・駆虫
・施設の電気・水・燃料
・動物の食費
などが補助対象になっています。
そして、対象となる費用について、最大70%まで補助する制度です。
この「最大70%」は、マドリッド州が民間のすべての運営費を70%負担するという意味ではありません。
2026年のこの制度の直接の対象は「自治体」です。
一方、国の2026年補助制度には、登録された非営利の動物保護団体そのものを対象とする補助があります。
🇪🇸つまり、スペインでは、
国 → 動物保護団体
自治州 → 自治体
自治体 → 自らの施設、または契約した施設
という複数の公的支援の流れが存在します。
もちろん、それだけで保護施設のすべての費用をまかなえるわけではありません。
民間団体には寄付や会費、ボランティアの力もあります。
しかし、「保護犬は市民の善意だけで助けている」という仕組みではありません。
公的な責任と、市民の力の両方で支えているのです。
5.では、日本はどうなのか?
🇯🇵日本にも公的な動物保護制度があります。
環境省によると、2024年度に自治体が引き取った犬は17,399頭。
そのうち、返還 6,630頭
譲渡 8,797頭 でした(返還=飼い主が迎えにきた)。
また、日本でも国が自治体の収容・譲渡施設の整備に対して費用を補助しています。
ただし、制度の組み立て方には違いがあります。
🇯🇵日本では、都道府県や政令指定都市などの自治体が設置する動物愛護管理センターなど、公的施設を中心に収容・譲渡が行われています。
🇪🇸一方、スペインでは、自治体自身が施設を持つだけでなく、法律上、民間の動物保護団体・施設との協力や契約が明確に組み込まれています。
そして国にも、登録された民間の動物保護団体へ直接補助する制度があります。
🇯🇵日本は「自治体の公的施設」を中心とした仕組み。
🇪🇸スペインは「自治体の責任+民間保護団体+公的補助」という仕組み。
6.「犬を飼う前に講習を受ける」
スペインの2023年の動物福祉法第30条には、
「犬を飼おうとする人は、犬の飼育のための講習を受けたことを証明しなければならない」
と明記されています。
しかも、この講習は無料で、取得した資格の有効期間は無期限と法律に書かれています。
さらに、犬を譲渡・販売する側も、将来の飼い主がこの講習を受けているかを確認する仕組みが法律に入っています。
ただし、法律では講習の具体的な内容を「規則で定める」とされていますが、未だ準備段階です。
一方で、この講習を実際に稼働させるための準備は着実に進んでいます。
2024年には、動物福祉を所管する「動物権利総局」と、現場の専門家である「スペイン獣医師会」との間で、この義務的な講習(研修)の具体的なカリキュラム作成や、実施に向けた体制整備を共同で進めるための協力協定も結ばれました。
つまり、法律という枠組みを決めるだけでなく、動物のプロである獣医師会とタッグを組んで、実効性のある講習制度を稼働させるための実務的な準備が、今まさに一歩ずつ進められているのです。
おわりに
私が盲導犬パピーを育て上げるまで、とても参考になったチャンネルを紹介します。
大阪で保護犬達のお世話をされてるポチパパさんのチャンネルです。
噛む犬やフードアグレッシブなどの問題犬を預かり、見事に解決される様子が紹介されてます。
盲導犬パピーは凶暴性はゼロでしたが、散歩で苦労しまくりました。マドリッドではリード無し犬なんて当たり前。そこら中に食べ物が落ちてる(手羽先なんてのも)。みんながリード外せというから外してみたら(大きな公園内で朝夕はリード無し可)、子供のサッカーボールを噛みちぎる。真っ白のスウェットスーツのヨガやってる女性にドロドロの足で飛びかかる。禁止されてる池へも飛び込み、エンジョイしまくり。
思い出せば大変なことだらけでしたが、散歩だけはポチパパさんの動画で学んだおかげで上手になりました。飼い主はいつも毅然(きぜん)な態度でいると、犬が勝手に付いてくるように思います。
ポチパパさんの動画と本のリンク紹介しておきます。
ポチパパちゃんねる 【保護犬達の楽園】
https://youtube.com/@pochipapa?si=k2dND21Kv7Ex1tfA
ポチパパさんの書籍
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