日本とスペインの環境アセスメント比較

日本とスペインの環境アセスメント比較

〜なぜ日本の自然は守られないのか〜

再生可能エネルギーの開発が進むなか、日本では山林の開発による土砂崩壊リスクだけでなく、「山の木を伐採し、土を固めることで、

土中の水脈・気脈が絶たれ、海まで死んでしまう」という環境破壊についても指摘されています(高田宏臣氏の著書を参考 https://chikyumori.org/)。

健全な森林では、雨水が土壌や根系などを通じて地中に浸透し、地下水を涵養するなど、水循環を支える重要な役割を果たしています。

一方、山を大きく削り、重機で地盤を締め固めてメガソーラーや風力発電施設などを建設すれば、土壌の状態や水の流れが変化し、土砂流出や水環境、生態系への影響が生じる可能性があります。

こうした開発による環境への影響を事前に調査・評価する仕組みが

「環境アセスメント(環境影響評価)」です。

では、日本とスペインでは、この制度はどのように違うのでしょうか。



1. 国土条件と設置環境の違い

まず、両国の国土条件を見てみます。


項目

🇯🇵日本

🇪🇸スペイン

国土面積

約37.8万km²

約50.6万km²

森林

国土の約67%

地域によって大きく異なる

地形

山地が多く、平地が限られる

広い台地・平原を持つ一方、山地も多い

太陽光発電

平地だけでなく、さまざまな土地に設置

広大な土地を利用した大規模施設も多い

水循環

山地・森林・河川・沿岸域が近接

地域によって降水量・地形・水環境が大きく異なる


日本は国土の約67%を森林が占め、可住地の割合も約27%とされています。

山地が多く、利用できる平地が限られていることは、日本の土地利用を考えるうえで重要な条件です。

そのため、日本で大規模な太陽光発電施設などを設置する場合、森林や斜面を開発することによる土砂災害、水環境、生態系への影響が問題になる場合があります。

ただし、スペインも「乾燥した平原だけの国」ではありません。

山岳地帯や森林、湿地、農地など多様な自然環境があり、地域によって環境条件は大きく異なります。

したがって、単純に「日本は山が多いから危険、スペインは平地だから安全」と比較することはできません。

重要なのは、どこに、どのような規模の施設を造るのか。

そして、その場所の自然環境にどのような影響を与えるのかを、事前に評価することです。

2. 環境アセスメントと許認可の仕組み

ここが、日本とスペインを比較するうえで重要なポイントです。

🇪🇸 スペイン

スペインでは、環境影響評価法によって、一定の事業について環境影響評価を行うことが義務付けられています。

環境影響評価を行わなければならない事業について、評価を受けずに許認可を行った場合、その許認可等は法的効力を持たないとされています。

さらに、通常の環境影響評価の最終的な「環境影響評価書・環境影響宣言」は、法律上、必須かつ決定的な性質を持つものとされています。

この判断では、事業による環境への重大な影響があるかどうか、そして事業を実施する場合にどのような環境保全条件を付けるべきかが示されます。

つまり、スペインでは環境アセスメントは単なる「参考意見」ではありません。

環境への重大な影響が認められれば、事業を認めないという結論になることもあります。

さらに、行政の判断に疑問がある場合、

一定の要件を満たした環境NGOにも、公益のために行政決定を裁判で争う権利(原告適格)が法律で認められています。

行政のチェック機能を市民やNGOなどの社会全体で支える仕組みが整えられているのです。

🇯🇵 日本

日本でも、環境影響評価法によって、大規模な発電所など一定の事業について環境アセスメントが義務付けられています。

環境大臣や都道府県知事は、環境影響について意見を提出することができます。

ただし、日本の環境アセスメントそのものが、すべての事業について「環境省が許可・不許可を決定する」という制度になっているわけではありません。

発電事業の場合、環境影響評価と、電気事業法などに基づく許認可は別の手続きとして存在します。

そのため、日本の問題を考える場合には、

「環境アセスメントの結果を、最終的な事業の許認可にどの程度実効的に反映させるのか」

という点を見る必要があります。

環境省自身も、近年の風力発電について、立地選定に適正な配慮がなされていないと判断した事業に対して、事業計画の見直しを求める環境大臣意見を出しています。

つまり、日本にも環境へのブレーキは存在します。

問題は、そのブレーキが実際の開発をどこまで止めたり、立地を変更させたりできるのかということです。

3. 風力発電施設と住宅地との距離

風力発電についても、日本とスペインを単純に「スペインは1km、日本は100m」と比較することはできません。

🇪🇸スペインでは、風力発電施設の立地に関する距離規制が自治州などによって異なります。

例えば北部のガリシア州では、2024年の法改正により、風力発電施設を都市・農村の一定の区域から、500mまたは風車の全高の5倍のいずれか大きい距離以上離すという規定があります。

また、住宅や農場など、こうした区域外にある個別の建物については、この距離規定がそのまま適用されるわけではなく、騒音規制や環境影響評価などによって距離が決まります。

したがって、「スペインでは全国一律で1km以上離す」という制度ではありません。

さらに、スペインではこうした音の問題についても、環境影響評価の段階で風車特有の騒音や低周波音の影響を個別に厳密審査します。

環境許可には「夜間の騒音上限」や「住宅地への影響基準」が明確な条件として盛り込まれ、操業開始後に基準を超える騒音や低周波被害が確認された場合、行政は風車の稼働停止や夜間の運転制御(減速)を命じることができます。


🇯🇵一方、日本には風力発電について「住宅から○m以上離す」といった全国一律の明確な法的距離規制が存在しません。

風車の低周波音(低い音)についても、環境省は「工場の機械などの一般的な騒音基準は当てはまらない」とする一方で、明確な規制数値(これを超えたら禁止というライン)を設けていません。

つまり、「現場ごとに総合的に評価する」という名目のもと、明確な法的ブレーキがないのが日本の現状です。その結果、住宅からわずか200m余りという至近距離に巨大な風車が建てられ、騒音問題に発展するケースも起きています。

4. まとめ

🇯🇵日本にも環境アセスメント制度はあり、環境大臣や知事が厳しい意見を出すこともあります。

🇪🇸一方、スペインでは環境影響評価の最終的な判断が法的に「必須かつ決定的な性質」を持つなど、環境評価を許認可と結びつける仕組みが明確にされていて、実際に事業が認められないケースもあります。

🇯🇵では、日本ではどうでしょうか。

環境アセスメントを行うこと自体が目的になっていないか。

環境への重大な影響が確認されたときに、事業の中止や立地変更まで実際に行える仕組みになっていません。

そして、森林を伐採し、斜面を削り、地盤を改変してまで再生可能エネルギー施設を造ることが、本当にその地域の自然環境にとって適切なのか。

環境アセスメントは、単に書類を作るための制度ではありません。

開発する前に、その場所で本当に開発してよいのかを考えるための制度です。

日本の森林、水、川、海、生態系、

そしてそこに暮らす人々の生活を守るためには、

環境アセスメントを「手続きを終えるための制度」にするのではなく、

実際の土地利用や許認可の判断に反映させ、

環境への重大な影響がある場合には、

事業を止めたり、

立地を変更させたりできる制度にする必要があります。

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奈良・平群町のメガソーラー、スペインならどうなる?

〜「住民が裁判で止める」前に、行政が止める仕組み〜

では、実際に日本で問題になった開発を一つ取り上げてみます。

奈良県平群町(へぐりちょう)のメガソーラーです。

約48ヘクタールの山林を開発するこの事業では、開発許可後に防災上重要な数値の誤りが判明し、県が工事停止を指示しました。

その後、計画変更が許可され工事が再開されましたが、造成現場からの土砂流出が繰り返されました。

下流の住民は開発許可の取消しを求めて裁判を起こし、一審では認められませんでした。

しかし2026年6月、大阪高等裁判所は一審判決を取り消し、奈良県知事が出した林地開発の変更許可を取り消しました。

高裁は、洪水調整池の容量計算などについて、県の審査に看過しがたい重大な違法があると判断しました。

つまり、このケースでは、

🇯🇵行政が許可する

   ↓

問題が発覚する

   
↓
住民が危険を訴える

   
↓
工事が再開される

   
↓
土砂流出が繰り返される

   ↓
住民が裁判を起こす

   
↓
最終的に高裁が許可を取り消す

という流れになりました。

では、もし同じような開発がスペインで行われていたら?

ここで重要なのは、「スペインなら住民が反対すれば必ず止まる」という話ではありません。

そもそも、開発を進める前の段階で、環境への影響を判断する仕組みが違うのです。

🇪🇸スペインの環境評価法では、

  • 環境への影響
  • 土壌・地下水・水環境
  • 生態系
  • 住民や人の健康
  • 景観
  • 災害などのリスク
  • 複数の代替案
  • 「そもそも事業を行わない」という選択肢

まで検討します。

さらに、住民や関係者から出された意見も手続きに組み込まれます。

そして最終的な環境影響評価は、

単なる行政の「参考意見」ではありません。

スペインの法律では、環境影響評価は

「必須かつ決定的な性質」を持つと明記されています。

許認可を行う行政機関は、この環境評価を適切に考慮しなければなりません。

つまり、

「とりあえず許可して、問題が起きたら住民が裁判で争う」

というところまで行く前に、

「この場所で、この開発をして本当にいいのか?」

を行政が環境面から判断する仕組みがあるのです。

そして、もし環境上認められないと判断されれば、事業をそのまま進めることはできません。

平群町のケースでは、最終的に司法が県の許可を取り消しました。

しかし、そのために

住民は自分たちで声を上げ、行政と争い、

裁判を起こし、

控訴までしなければなりませんでした。

なぜ、自然を守るための負担を、そこに暮らす住民がここまで背負わなければならないのでしょうか。

🇪🇸先ほど触れたように、スペインでは被害を受けた住民個人が孤軍奮闘するだけではありません。

一定の要件を満たした環境NGOにも、公益のために行政決定を裁判で争う権利が法律で認められています。

つまり『環境を守る責任を住民だけに背負わせない』仕組みが、行政の許認可だけでなく、司法の入口にも用意されているのです。

再生可能エネルギーを増やすことと、

自然を壊すことは同じではありません。

山を削り、

森林を失い、

土壌や水の流れを変えてまで作るのであれば、

「再生可能エネルギーだから建設する」のではなく、

「この場所に建設しても地球環境を守れるのか」から判断する。

それが本当の環境政策ではないでしょうか。

日本にもこうした世界標準のルールが必要だと思います。

それらしい名前の法律だけを増やすのではなく、

自然を壊す可能性のある開発を、

壊す前に止める。

住民の声を、

単なる「反対意見」で終わらせない。

環境への重大な影響があれば、

事業そのものを見直す。

そのための仕組みを、日本にもつくる。

これ以上、地球を痛めつけないために。

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【追記】

なお、スペインの環境アセスメントは国内の判断だけで完結しているわけではありません。

イベリア半島は渡り鳥の大規模な渡りルートに位置するため、鳥類保護指令やEUの生態系保護ネットワーク「Natura 2000」など、EU(欧州連合)の法枠組みに基づく厳しい制約を受けています。  

国境を越える渡り鳥や貴重な生態系を守るため、万が一スペイン政府や自治体がEU基準に違反するような開発許可を出した場合、欧州高等裁判所から違法・差止め判決を受けたり、巨額の制裁金を科される仕組みになっています。

「国際的な自然保護の枠組み(EU法)が、一国の乱開発に対する強力なブレーキとして機能している」という点も、日本との大きな違いと言えます。 


【追記 / 予告】

この記事をまとめあげた後、日本の山頂等で進む風力発電計画に、本国スペインの厳格な法律では不許可となるはずのスペイン関連企業が関わっているという問題が見えてきました。この件は精査のうえ近日中に改めて詳しく考察します。


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