水源を守るために 〜日本とスペインの法制度の違い〜
1. ペットボトル水の裏側にある現実
私たちは、スーパーやコンビニの棚に当たり前のように並ぶ透明なペットボトルのミネラルウォーターを、何の疑いもなく「安全でおいしい水」として手に取りがちです。
しかし、その水は何処からどの様に運ばれてきてるのでしょうか?
利便性の陰で、水脈や自然の循環がおかしくなってしまっている現実を見ていきましょう。
2. 深まる井戸と、失われる水の循環
かつての人々は、身近なところで井戸を掘り、必要最低限の水を汲み上げることで、土中の自然な水の流れや循環を守っていました。
しかし現代の工業的・商業的な採水では、数十メートルから時には200メートル、300メートルという深い穴(深井戸)を掘り、強力なポンプで途方もない量の地下水を強制的に吸い上げています。
では、それによってどのような影響が出ているのでしょうか?
大規模なプラントや企業による過剰な揚水が続けられると、周辺の地下水位が急速に低下し、地域で昔から生活用水として使われていた一般住民の井戸が枯渇するという深刻なトラブルが各地で発生しています。
さらに、地域の貴重な湧き水やせせらぎが消え、そこに依存していた水生生物や植物などの生態系が破壊されるだけでなく、大地の水分バランスが狂うことで土壌環境そのものにも大きな負担がかかっています。
行政のデータ等でも、過剰揚水がもたらすこうした環境変化への警鐘は鳴らされている通りです。
3. 法制度の決定的な違い
日本とスペイン
この自然の恵みである「水」を、国家や社会がどう扱っているのか。
日本とスペインを比べると、その法整備には大きな開きがあります。
- スペイン(厳格な公共管理と上限)
スペイン(およびEU)では、地下水も含めた水循環全体が明確に「国家の公共財(dominio público hidráulico)」として法律で位置づけられています。
たとえば規則では、土地所有者による利用であっても年間7,000立方メートルといった明確な上限が定められており、それを超える大規模な採取には厳格な行政上のコンセッション(許可)とモニタリングが必須です。
水は限られた共有の財産であり、勝手な搾取は許されません。
- 日本(包括的法律の不在と分散した規制)
一方、日本には河川法のような全国一律の包括的な「地下水法」が存在せず、規制は各地の条例や個別の法律に分散しています。
そのため、大企業や事業者が大規模な採水を行いやすい構造が放置されてきました。
4. なぜ、日本の法整備はいつまでも遅れるのか
なぜ、これほどまでに日本の環境保護や水資源管理の法律は遅れているのでしょうか。
その背景にあるのは、法律を作る政治家と、莫大な利益を得る巨大企業・経済団体との間にある太いパイプ、すなわち「政治とカネ」の構造かもしれません。
実効性のある厳格な地下水保護の法律を作ってしまうと、企業の利益追求や自由な開発の足かせになるため、その足並みは常に鈍らされてきました。
企業の利益のために、私たちの共有財産である水源や大地の循環、自然が犠牲になっていてもいいのでしょうか。
ペットボトルの水を手に取った時、その水はどこの地域の水源のもので、どのような方法で吸い上げられ、その地域の住民や自然環境に影響が出ていないかを自分で調べてみてはどうでしょうか?
食べ物や衣類、消耗品まで、一人一人が自分の目の前にある製品が、どのような過程をたどり、自分の手元までやって来たのかを想像し、調べる。
それも、これ以上地球を傷つけないための行動の一歩になるはずです。
【参考資料:国内の主な大規模採水地とメーカーの構造】
山梨県・静岡県(富士山麓周辺)
主なメーカー: サントリー(サントリー食品インターナショナル)、キリンビバレッジ、アサヒ飲料、ライフドリンク カンパニー、アイリスオーヤマなど
長野県(北アルプス・安曇野周辺)
主なメーカー: サントリー、キリン、伊藤園など
鳥取県(大山周辺)
主なメーカー: サントリー(奥大山)など
宮崎県(霧島山麓)および 熊本県(阿蘇周辺)
主なメーカー: コカ・コーラボトラーズジャパン(い・ろ・は・す等)、キリン、地元資本の各社
※これらの大手飲料メーカーは日本の市場に上場し、一見すると「日本の会社」ですが、グローバルな株式市場を通じて欧米の投資ファンド等の資本も一定数組み込まれています。
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