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⑦お金の仕組みから見る障害福祉〜日西の「利用者負担・施設運営費・公費」の違いを考える〜

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  なぜ「お金の流れ」を知る必要があるのか? 前回のブログ(⑥なぜ日本の障害福祉は「18歳」で途切れるのか?)では、18歳(学校卒業後)を迎えた障害のある人の「夕方の居場所不足」や「支援時間の壁」についてお伝えしました。 では、なぜこのような時間の短縮や支援の限界が生まれてしまうのでしょうか? その根底には、 「預ける側(家族)が払うお金」 「預かる側(施設)が受け取る運営費」 「国や自治体が負担する公費」 という、 福祉を支えるお金の仕組み (制度設計)の違いがあります。 今回は、日本とスペインのデータや法律を比較しながら、この「お金の流れ」の構造に迫ります。 預ける側(利用者・家族)の負担はどうなっているか? まず、障害のある本人やその家族が毎月支払う「利用料」の仕組みです。 🇯🇵 日本の仕組み 原則1割負担と所得に応じた月額上限 厚生労働省の規定により、日本の障害福祉サービスは原則として 費用の1割 が 自己負担 となります。ただし、世帯の所得状況に応じて「月額利用上限額」が設定されています。 所得区分 月額上限額 (厚生労働省の規定) 生活保護世帯 市町村民税非課税世帯 0円 (無料) 一般1 (市町村民税課税世帯など) 9,300円 一般2 (一定以上の所得世帯) 37,200円 ※通所施設(生活介護など)を利用する場合、昼食代などの実費は原則自己負担ですが、低所得者向けの食費軽減措置も設けられています。 🇪🇸 スペインの仕組み 公的施設の無料規定と州ごとの基準 スペインでは、 マドリッド州 の 社会サービス法 (Ley 12/2022)第91条第7項において、障害者向け公的社会福祉施設での滞在やケアについて「 利用者は無料とする 」 法的規定 が存在します。 一方で、 全国的 な「 自立促進・要介護者支援法 (Ley 39/2006:通称・依存状態ケア法)」第33条では、サービスの種類や本人の経済状況に応じて 各自治州が負担基準を定める枠組み になっており、すべてのサービスや食費・送迎費が一律で完全無料というわけではありません。 しかし、公的制度の基盤において「 個人の権利保障としてのケア 」が根幹に据...

⑥なぜ日本の障害者福祉は「18歳」で途切れるのか?

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〜スペインの当たり前と、日本に必要な法整備〜 福祉のニュースや厚生労働省の資料を見ても、「 生活介護 」「 報酬改定 」「 延長支援加算 」といった聞きなれない言葉ばかりで、何が起きているのかピンとこない方が多いのではないでしょうか。 しかし、2026年10月の国の会議資料(第66回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)の根底にあるのは、「18歳(特別支援学校などの卒業)を迎えた途端に、障害のある人とその家族が社会での居場所を失いかねない」という切実な問題です。 そもそも日本のシステムはどうなっているのか? 🇯🇵日本の障害福祉は、 当事者本人 が直接お金を受け取ってサービスを買う仕組みではありません。   国 や 自治体 が 施設(事業所)に対して 、サービスを提供した分の 運営費(報酬)を支払う 仕組みになっています。 そのため、国が「報酬のルール」を変えると、施設の運営、働けるスタッフの数、そして利用者の生活時間が直接影響を受けます。 18歳の壁と夕方以降の受け皿不足 18歳まで(学校時代)  朝から夕方前まで学校があり、放課後は「 放課後等デイサービス 」という預かり事業所を利用することで、夕方17〜18時頃まで過ごすことができます。そのため保護者も働き続けることが可能です。 18歳以降(卒業後) 大人の制度に切り替わるため「放課後等デイサービス」は使えなくなります。 大人向けの通所施設(生活介護など)に移ると、送迎時間の都合や人手不足などの理由から、 15時頃 など早い時間に帰らざるを得ないケースが多く存在します。 18歳になった途端に夕方までの居場所が途切れ、早い時間に自宅で迎える必要が生じるため、 保護者(特に母親)が離職や時短勤務を余儀なくされるケース が大きな問題となっています。 国が示している検討案と現場の課題 厚生労働省の検討チーム資料でも、「学校卒業後 の夕方の居場所の不足」や「家族の就労への影響」が公式な課題として示されています。 これに対して国は、夕方まで利用者を預かった 施設 に上乗せする「 延長支援加算 (時間に応じた単位数の加算)」などの拡充を検討案として掲げています。 しかし現場からは、「単に加算の単位を少し増やすだけでは、 物価高や最低賃金の...