⑤ 障がいのある人も当たり前に一票を投じられる社会へ
〜日本とスペインの比較から見えてくるもの〜
私の支援する「いのちの党」の定例記者会見で、山本ジョージさんがこう発言されていました。
「これから、障害者の方たちの投票率を上げたい。障害者の人たちが投票できるのには、すごいハードルがあるんです」
私たちが当たり前に行っている「投票」。
しかし現状の日本では、障害の有無やその度合いによって、投票率に大きな格差が存在します。
1. 数字で見る日本の現実:最重度では「6.1%」という衝撃
日本の自治体等が行った実態調査(※東京都狛江市調査など)のデータをみると、障害の度合いが重くなるほど、投票率が急激に低下している現実が浮かび上がります。
全体の平均投票率: 42.8%
身体障害のある方: 36.5%
精神障害のある方: 36.7%
知的障害のある方: 27.5%
最重度の知的障害のある方: わずか 6.1%
最重度の方の9割以上が投票できていません。
これは本人に意思がないからではなく、「移動手段がない」「代筆や手話などのサポートがない」「情報が難しすぎる」という、社会側のハードルがあまりにも高すぎるからです。
2. 日本と欧州(スペイン等)の投票率・格差の比較
人口の絶対数ではなく、「全体の何%が投票できているのか(投票率・参加割合)」や「健常者とのギャップ」で比較すると、日本と欧州の決定的な違いが見えてきます。
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区分 |
日本 (自治体・当事者調査等) |
スペイン・欧州 (EU調査・研究) |
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全体の平均投票率 |
約 50%前後(国政選挙) |
約 66〜70%(スペイン総選挙) |
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障害のある方の平均投票率 |
約 36%前後(全体より約14%低い) |
約 58〜60%前後(全体より約7〜8%低い) |
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知的障害者の投票率 |
約 27.5%(最重度になると 6.1%) |
2018年制度改正後、約10万人が一斉に権利回復 |
ここから分かる「決定的な違い」
- 「一般の有権者との投票率の差」の違い
日本🇯🇵では一般の有権者と障害者の差が14〜20ポイント以上開いており、重度障害者に至っては90%近くが投票できていない(投票率6〜27%)という極端な落ち込みを見せます。
一方、スペインをはじめとする欧州では、障害による投票率の低下はわずか8ポイント程度にとどまっています。
- 2018年法改正による「約10万人の権利回復」
スペインでは2018年まで、法的後見人がついている知的・精神障害者約10万人が法律上投票できませんでした。
これを「どんな障害があっても、すべての人から選挙権を奪ってはならない」と法改正した結果、自宅で暮らす人も、施設や作業所に通う人も、対象となった約10万人全員の投票権が無条件で回復し、社会参加の道が開かれました。
(※なお、現地の支援団体等のサンプル調査では「サポートを受けた人の87%が投票した」という報告もあります。)
ここから分かる「決定的な違い」
🇯🇵日本の場合
障がいがあると、投票率が「暴落」してしまう
日本では、一般の人と障がいのある人の投票率に 14〜20ポイントもの大きな差が開いています。さらに、重度の障がいがある方になると90%近くが投票できていない(投票率わずか6〜27%)という、極端な落ち込みを見せています。
🇪🇸スペイン(欧州)の場合
障がいがあっても、ほぼ同じように投票できる
一方、スペインをはじめとする欧州では、障がいがあることによる投票率の低下はわずか8ポイント程度にとどまっています。つまり、「障がいがあっても、全体とあまり変わらない割合で当たり前に投票に参加できている」ということです。
3. スペインや海外で実際に導入されている「具体的な手段」
なぜスペインでは一般有権者との差をわずか8%程度に抑えられているのか。それは、基本的人権を行使するための「具体的なシステムや手段」を国が用意しているからです。
- 絵記号(ピクトグラム)や「Easy-to-Read」の徹底
投票所の案内やブース、投票手順を視覚的に理解できるよう、絵記号(ピクトグラム)や分かりやすい言葉(Easy-to-Read)による表示を公式に導入しています。
- 信頼できるサポーターの伴走と模擬投票
本人が選んだ信頼できるスタッフ等が投票所で補助することを認めたり、本番でパニックにならないよう事前に体験できる「模擬投票」を実施しています。
- (参考:米国)バリアフリー投票機器
米国などでは、音声案内や触覚操作ができるデジタル投票機器を導入し、障害があっても一人で秘密を守って投票できる環境を作っています。
4. 🇯🇵日本と🇪🇸スペインの「暮らし(在宅・就労)」の比較
施設に入っている一部の人だけを支援しても解決しません。日本とスペインの障害者の暮らしを比べると、次の共通点が見えてきます。
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区分 |
🇯🇵日本 (厚生労働省白書等) |
🇪🇸スペイン (国立統計局 INE等) |
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在宅で暮らす割合 |
約 95.8% (圧倒的多数が自宅) |
約 95%以上 (大半が自宅生活) |
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施設に入所している割合 |
約 4.2% |
約 3〜5%前後 |
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在宅者のうち、日中にどこかへ通っている人の割合 (18〜64歳) |
約 30〜32% が通所・就労 一般企業等で働く人:約 14% 福祉作業所や生活介護等に毎日通う人:約 16〜18% |
約 35% 前後 (一般就労および保護雇用・各種デイセンター等への通所者含む) |
日本・スペインともに、障害のある人の95%以上が施設入所ではなく「自宅」で暮らしており、そのうち約3割が日中に福祉施設(生活介護・デイセンター等)や作業所、職場へと通って活動しています。
だからこそ、入所施設での不在者投票だけでなく、「自宅」と「日中に通う場所(各種福祉施設や作業所等)」の双方が、当たり前に投票へとつながる仕組みづくりが不可欠です。
5. 日本がこれから整備すべき「具体的な法整備と改善案」
山本ジョージさんが仰るように投票率を上げていくためには、具体的に以下の制度改正が必要です。
- 福祉工場・作業所での「集団・移動投票」の解禁
日常的に通っている就労支援作業所や工場を期日前投票所に指定したり、移動投票バスを巡回させたりして、見慣れた場所で仲間やスタッフと安心して投票できるようにする。
- 郵便等投票(在宅投票)の要件大幅緩和
在宅で暮らす約95%の人々を守るため、要介護5や重度障害の人々に、厳しすぎる基準を緩め、外出困難なすべての人が自宅から投票できるようにする。
- ピクトグラム・Easy-to-Read(分かりやすい案内)の法制化
スペインのように、誰にでも直感的に伝わる絵記号や平易なテキスト、音声・触覚機器の導入を自治体に義務付ける。
結び
投票とは、どんな環境にいる人にとっても奪われてはならない「基本的人権」です。
「障害があるから投票率が低くても仕方ない」と諦めるのではなく、「自宅や作業所から、どうすれば投票できる手段を作れるか」。
スペインのように「制度」と「手段」をしっかり整え、誰もが自分の一票を社会に届けられる日本へと変えていかなければなりません。
①母親の言葉を信じて、300円賽銭箱から盗んだ知的障がい者 〜日本とスペインの法整備を比較〜
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② 障害者福祉制度の日本とスペイン比較
https://ikukito.blogspot.com/2026/10/blog-post_05.html
③日本の知的障害者手帳(療育手帳)をスペイン在住の視点から見る
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④ WHOの国際基準と日本の障害者統計が示す、巨大なギャップの謎
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