「町、国を良くしたい」人が政治家になれない日本 〜日本と欧州の立候補に必要な費用の比較〜



「自分の町や国を良くしたい」という志を持った市民が、政治の世界に挑戦しようとするとき、日本で最初に立ちはだかるのは政策の壁でも選挙戦の厳しさでもなく、「多額の供託金(保証金)」です。


日本の選挙制度では、立候補するだけで莫大な「供託金」を国や自治体に預ける必要があります。


この制度は、表向きは「売名目的の乱立(泡沫候補)を防ぐため」と説明されてきました。

しかし、その歴史と世界各国の制度を紐解けば、日本の供託金が「持たざる者の政治参入を力づくで阻むふるい」として機能してきたことは明らかです。

1. 供託金の歴史:最初から「庶民の参入を阻むブレーキ」だった

日本の供託金制度の推移(衆議院選挙区)を振り返ると、その異常な跳ね上がりが見えてきます。


1925年(大正14):2,000円(普通選挙法の制定と同時に導入。 【当時の大学卒初任給】:約50円〜60円 大卒の給料の約3〜3.5年分(約40ヶ月分)」に相当)

1950年(昭和25):3万円

1952年(昭和27):10万円

1962年(昭和37):15万円

1969年(昭和44):30万円

1975年(昭和50):100万円(一気に3.3倍以上へ高騰)

1982年(昭和57):200万円

1992年(平成4):300万円( 1994年に比例代表600万円を新設)

① 1925年:出だしからの構造的欠陥

1925年、それまでの「税金を納めている金持ちだけが投票できる」制度が改められ、25歳以上のすべての男性に選挙権が広げられました(普通選挙)。 しかし政府は、それと引き換えに2,000円という当時の大金を供託金として設定しました。

納税制限を撤廃した一方で、「お金のない労働者や一般庶民が大量に立候補して政治の場に出てくること」を未然に防ぐための強力なブレーキとして導入されたのが、この制度の正体です。

② 1970年代〜90年代:参入を阻む「壁」の再構築

戦後のインフレを経て、1960年代(昭和37年)には供託金は15万円となり、まだ一般市民でも挑戦の余地がある水準に落ち着いていました。


 しかし、市民運動や新勢力が台頭し始めると、1969年の30万円から1975年には100万円へと一気に3倍以上に引き上げられ、その後も200万、300万へと高騰しました。


1975年の国会審議では、すでに野党から「あらかじめ100万円を用意できない者は立候補できないことになり、財産による制限ではないか」と厳しい批判が吹き出していました。

つまり、政府や与党は金銭的ハードルが新人の参入を物理的に締め出すことを完全に承知の上で、この大幅引き上げを強行したのです。

2. 世界の比較:民主主義の「入口」をどう設計しているか

「真剣に当選を目指す候補者かどうか」を判別する方法は、お金だけではありません。世界に目を向けると、日本の制度の特殊性がより鮮明になります。


区分

代表的な国

立候補の条件・特徴

① バカ高い供託金

日本

衆議院300万〜600万円。

お金を用意できない者はスタートラインにすら立てない。

② 供託金ゼロ(署名制)

フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなど

金銭負担ゼロ。

一定数の「有権者の署名(支持)」を集めることを立候補の条件とする。

③ 供託金が低額

イギリス、アイルランドなど

約8万〜10万円程度。

一般庶民でも自己負担可能な現実に即した範囲。



  • 「お金」ではなく「支持(署名)」で測る国々(独・西・仏など) 


例えば🇩🇪ドイツでは無所属候補に200人の署名、

🇪🇸スペインでは新党・無所属に有権者の1%の署名を求めます。


「お金を持っているか」ではなく、「地域で地道に支持を集められるか」で本気度を試す仕組みです。


  • 「庶民の手が届く金額」にする国々(英・愛など) 


🇬🇧イギリスの下院選挙の供託金は500ポンド(約9万〜10万円)です。庶民が挑戦できる金額に抑え、金銭による排除を行いません。

 

結び

100年前の「参入制限」から脱却するとき

政府や既存政治は一貫して「泡沫候補の防止」を理由にしてきました。 


しかし、「真剣な候補者」と「そうでない者」を分けるフィルターが、政策でも有権者の支持でもなく「数百万円の現金を用意できるかどうか」になっている現状は、どう考えても健全ではありません。


1925年の制度誕生から100年。そして1970年代からの高額化を経て、日本の政治は「お金のない若者や民間出身者が参入できない構造」を自ら作り維持してきました。


「町を良くしたい」「国を良くしたい」と願う志ある市民が、お金の壁によって挑戦すら諦めさせられる社会を変えるために、供託金の大幅な引き下げや、有権者の署名制度への移行など、私たちが守るべき「民主主義の入口」のあり方を根底から問い直す時期に来ているのではないでしょうか。



【追記】

🇪🇸スペインが「金銭による排除」を克服した歴史

スペインも歴史の最初から完璧だったわけではありません。

近代(19世紀〜20世紀初頭)には、日本と同様に納税額や金銭的なハードルが存在し、政治は限られた富裕層のものでした。

しかし、スペインは歴史の節目でその過ちを乗り越えてきました。

1930年代の第二共和国時代に「政治の入口をお金で絞るべきではない」という議論が巻き起こり、さらに1977年の民主化(フランコ独裁からの脱却)の際、決定的な選択をします。

「立候補に多額の資金を求めることは、貧しい市民の参入を阻む『財産差別』であり、民主主義の理念に反する」

こうしてスペインは、供託金制度を採用せず、高額な金銭負担を完全に撤廃しました。

「泡沫候補を防ぐ」という課題に対して、お金ではなく「有権者の署名(地域での支持)」で試す道を選んだのです。

かつて存在した金銭の壁を自らの手で「克服」し、すべての市民に挑戦の門戸を開いたスペイン。

一方で、1925年の導入から100年間、そして戦後もなお「お金の壁」を意図的に競り上げ、特定の層だけに政治を縛り付け続けてきた日本。

この民主主義の「入口」の設計思想の違いこそが、両国の政治参加のあり方を大きく分ける要因となっています。


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