②障害者福祉制度の日本とスペイン比較
制度があることと、安心して生きられることの違い
日本にもスペインにも、障害のある人を支えるための制度があります。
法律があり、手当があり、教育制度があり、就労支援もある。
けれども、制度が存在することと、その人が実際に安心して生きられることは、同じではありません。
日本とスペインを比べてみると、制度の設計思想そのものに違いが見えてきます。
1.「障害」をどう捉えるのか
🇯🇵 日本 認定と手帳を中心に組み立てられた制度
日本では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など、障害の種類や程度を行政が認定し、その認定に応じてさまざまなサービスや給付につなげていく仕組みがあります。
これは、必要な支援を制度につなげるための明確な仕組みである一方、
「この人は何級なのか」
「どの制度の対象なのか」
という行政上の区分が前面に出やすい仕組みでもあります。
🇪🇸 スペイン 「本人の能力」だけではなく「社会との関係」を見る
スペインでも、障害の程度を行政的に認定する仕組み(Grado de discapacidad)は存在します。
しかし、障害者の権利をめぐる法制度では、障害のある本人を「保護されるだけの存在」として扱うのではなく、本人の権利、意思、尊厳をどう保障するかという考え方が強く打ち出されています。
特に2021年の法律改正(Ley 8/2021)では、障害のある人の法的能力について、
従来の「本人に代わって決定する(代行)」を中心とした考え方から、
本人が自分で決定できるよう必要な支援を提供する考え方へ、大きく方向転換しました。
これにより、旧来の全面的な後見制度は廃止され、本人の意志と意向を尊重する補佐的な支援制度へと再編されました(※どうしても本人の意思確認が困難な場合の例外的な代理権限は認められています)。
つまり、
「この人には何ができないか」ではなく、
「この人が自分で生きるために、どんな支援が必要なのか」
という方向です。
法律の理念をいかに現実の支援の現場へ浸透させていくかという課題はあるものの、「意思決定の権利を守る」という法的な軸が明確に提示されています。
2.子どもの頃から「一緒に生きる」のか
障害のある子どもの教育でも、両国には考え方の違いがあります。
日本には、通常学級、特別支援学級、特別支援学校など、専門的な支援を受けられる複数の教育環境があります。
これは、子どもの状態に応じたケアを受けられるという大きな意味があります。
一方で、障害のある子どもと、ない子どもが、幼い頃から別々の空間で過ごすことにもなりやすい。
その結果、「障害のある人と一緒に暮らした経験がない」という大人が増えていく可能性があります。
🇪🇸スペインでは、教育法上、特別な教育的支援を必要とする子どもについても、normalización(通常化)と inclusión(包摂)を原則として支援することが明記されています。
教育行政には必要な人的・物的資源を提供することも求められています。
普通校で一緒に学ぶ制度があるからこそ、現場に十分な支援員(Auxiliarなど)や専門教員を配置するための予算と人をどのように確保し続けるかという議論が、社会全体で絶えず行われています。
インクルーシブ教育という言葉を形骸化させないためには、制度を裏付ける人と予算を法的に担保することが不可欠です。
3.「働く」とは何なのか
日本 「働いても、生活できない」仕組みをどう変えるのか
日本の就労継続支援B型では、一般の雇用契約を結ばずに作業を行い、その対価として「工賃」を受け取ります。
労働基準法の枠外にあるため、最低賃金は適用されません。厚生労働省の公表データ(令和6年度)によると、全国の平均工賃月額は24,141円です。
月に約2万4千円。これが「働く」ということの対価です。
なぜ、これほどまでに工賃が低いのでしょうか。
「作業物品の単価がもともと安いからだ」と片付けるのは簡単です。
しかし、私は疑問を抱きました。本当に単価の問題だけなのか。元々の発注単価が低いのではなく、「間にいくつもの下請け業者が入り、多重にマージンが抜かれているからではないか」と。
調べを進める中で見えてきたのは、まさにこの発注構造の問題でした。
元請け企業から発注された仕事が、1次、2次、3次……といくつもの事業所を経由して流れていく。
仕事をする人から遠ざかるほど、途中にいる事業者の利益や経費が引かれ、最末端にある障害者就労施設に届く頃には、文字通りわずかな金額しか残らない。
日本では、こうした多重下請けや中間マージンの抜き取りを規制する法律が極めて緩く、野放しにされています。
(参考: 元請けが1個「50円」で発注した作業が、間に入る2社〜3社の中間業者の手配料・マージンとして抜かれ、最終的に作業所に届く時には「1個 0.5円〜1円」まで落ち込んでいる事例。
作業所側も仕事の確保に困っているため、どんなに不当に安い単価でも断れず、「搾取と分かっていても引き受けざるを得ない」という悪循環が生じていること。)
その結果、最も弱い立場にいる障害のある人が、最底辺で最も安く働かされる構造が放置されているのです。
障害者施設に仕事を回すことだけを「福祉」と呼ぶのは終わらせるべきです。
仕事が誰から発注され、何社を経由し、いくら抜き取られて施設に届いているのか。
そのプロセスを透明化し、必要であれば下請けの段数や中間マージンを法律で規制する。
「障害者に仕事を与えています」という建前の裏で搾取を温存するのではなく、働いた本人に正当な対価が届くための法整備が、今すぐ日本に必要です。
🇪🇸 スペイン 「福祉」ではなく、まず「労働者」
スペインには、障害のある人の雇用の場として Centros Especiales de Empleo(CEE:特別雇用センター)があります。
ここで重要なのは、障害のある人が「福祉サービスの利用者」として作業するのではなく、労働者として雇用される仕組みになっていることです。
スペインの障害者雇用に関する法律では、CEEは市場で継続的に商品やサービスを生産する事業体であり、障害のある人に有給の雇用(empleo remunerado)を保障することを目的としています。
そして2026年のスペインの法定最低賃金(SMI)は、フルタイム労働について月1,221ユーロです。
さらに、障害者福祉・雇用分野の全国協約では、CEEで働く人について具体的な給与表(2026年版)も設定されています。
つまり、
- 日本のB型 → 平均工賃 月24,141円
- スペインの通常の雇用 → 月額 1,221ユーロ = 約 216,850円 (1ユーロ 177.6 円換算)
この数字を見れば、制度の違いが一目で分かります。
もちろん、両者は制度目的も雇用形態も同じではありません。
だから単純に「24,141円と1,221ユーロを比較して、スペインの方が何倍も良い」と言いたいのではありません。
私が問題にしたいのは、障害のある人が「働く人」になったとき、その労働にどのような経済的価値を認める制度になっているのかということです。
日本でも、障害のある人が安心して働ける場は必要です。
でも、そのために必要なのは、
「福祉だから安い工賃でも仕方がない」
という発想ではなく、
仕事そのものの価値を正当に評価し、
不足する部分を社会全体で負担する仕組みではないでしょうか。
企業に仕事を発注させる。
行政が優先調達する。
必要なら給与を助成する。
下請けの連鎖を規制する。
仕事の発注価格と中間マージンを透明化する。
そして、実際に働いた人に、より多くのお金が届くようにする。
私は、こうした仕組みを日本でも法律として整備していくべきだと思います。
障害のある人を「かわいそうだから助ける対象」にするのではなく、
「働く力を持った一人の人間」として、その労働を社会が正当に評価する。
そのための法制度を作る。
それこそが、福祉を「施し」から「権利」へ変えていく一歩なのではないでしょうか。
4.親がいなくなったら、その人はどうなるのか
私はここが、障害者福祉を考えるうえで最も重要な問題の一つだと思います。
「親亡き後」です。
子どもの頃から家族が支え、成人してからも家族が支え、食事も、金銭管理も、病院も、役所の手続きも、生活全般を家族が支えている。
その家族が高齢になったら。
そして、亡くなったら。
その人はどうなるのでしょうか。
本人が自分から行政に相談できなかったら。
制度を知らなかったら。
電話をかけることができなかったら。
自分が何に困っているのかを説明できなかったら。
そこで初めて「支援が必要だった」と発見されることがあります。
実際、日本国内では、同居していた母親が亡くなった後、社会から孤立した知的障害のある方が、空腹に耐えかねて神社の賽銭箱からわずか300円を盗み、逮捕されて初めて保護・支援の網にかかったという痛ましい事例がありました。
これは、本人が「悪い人」だったから起きた事件ではありません。
自分が何をしたのかさえ十分に理解できないまま、親の死によって社会との接点が切れ、生きるためのSOSを出せなかった人を、社会の側が発見できなかったという構造的欠陥の問題です。
一方、スペインでは2021年の法改正によって、障害のある人の意思決定を支える「apoyos(支援)」を中心とする制度へ大きく転換しました。
本人の意思や希望を尊重し、必要なところを支える。本人の代わりに人生を決めるのではなく、本人が自分の人生を決められるように支えるという考え方です。
行政が申請を待つ「申請主義」に頼るのではなく、本人の意思決定を支える地域ネットワークをいかに法的に組み込んでいくかが問われています。
5.誰が支えるのか――家族だけに背負わせない仕組み
ここまで見てくると、最後に出てくる問題があります。
「誰が支えるのか」という問題です。
日本では、家族が担ってきた役割が非常に大きい。
親が子どもを支える。
兄弟姉妹が支える。
家族が金銭管理をする。
病院にも連れて行く。
行政手続きもする。
生活を全部見守る。
それが愛情によって行われている場合ももちろんあります。
しかし、家族が支えられることを前提に制度を組み立ててしまえば、家族がいなくなった瞬間に、その人の生活が危うくなります。
これは家族の個人責任ではなく、社会設計の問題です。
スペインでは、障害者本人や家族だけでなく、当事者団体、非営利組織、財団などが支援の主要な担い手となっています。
たとえば、知的障害・発達障害のある人の権利と支援を広く担う Plena Inclusión のような全国的なネットワークが存在し、行政からの委託や補助金を受けながら、サポート付き住宅(Piso tutelado)の運営など現場に密着した役割を果たしています。
民間や当事者団体の力を活用しながらも、公的な財政保障とセットで地域生活を支える仕組みを、法律と予算でどう裏付けていくのか。
日本が学ぶべきは、この「家族だけに責任を負わせない構造作り」です。
おわりに
福祉を「施し」から「権利」へ変える法整備を
日本にも制度があります。
スペインにも制度があります。
手帳があります。
認定があります。
給付があります。
学校があります。
就労支援があります。
法律もあります。
それでも、制度からこぼれ落ちる人はいます。
なぜでしょうか。
私は、制度が「人間の生活」より先に作られてしまうからではないかと思います。
人間は、
「何級です」
「何%です」
「この制度の対象です」
「このサービスを申請してください」
という四角い枠の中で生きているわけではありません。
朝起きて、ご飯を食べて、働いて、誰かと話して、買い物をして、病院に行って、お金を使って、失敗して、誰かに助けてもらって、また次の日を生きる。
障害があってもなくても、人間の生活そのものは変わりません。
だから福祉を考えるとき、
「どんな制度があるか」だけを見るのではなく、「その人が、実際に今日一日をどう生きているのか」を見る必要があるのだと思います。
職場で生まれる仕事の対価、
中間マージンの不透明さ、
下請けの構造、
そして親がいなくなったあとの生活。
「福祉だから安くていい」という諦めを排し、仕事の発注構造を透明化し、必要なら下請けの連鎖を法律で制限する。
そして、親がいなくなっても社会の中で当たり前に生きていける法制度を作る。
制度の目的は、制度そのものを維持することではありません。
そこにいる一人の人間が、その人自身として生き続けられること。
「施し」ではなく「権利」として、人が人間らしく生きられる社会を作るための法改正を、日本でも今すぐ進めていく必要があります。
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