①母親の言葉を信じて、300円賽銭箱から盗んだ知的障がい者 〜日本とスペインの法整備を比較〜
「逮捕した人を刑罰の一本道に乗せるのではなく、その人に必要な行き先を見つける司法へ」
欧州標準の「司法福祉・医療」とは
逮捕後の「行き先」を分岐させ、命と尊厳を守る社会へ
同居していた母親を亡くし、社会から孤立した知的障害のある男性が、神社のおさい銭箱から300円を盗んで逮捕される。執行猶予付きで家に帰れるも、それは犯罪ではないから帰宅できたんだと思い、再度おさい銭箱から小銭を盗み、刑務所へ収監される。
山本譲司氏の著書で紹介されたこのような事例は、その人を支える福祉や医療とのつながりが切れたとき、司法が最後の受け皿になってしまうという問題を浮かび上がらせます。
では、逮捕された人に障害や病気があった場合、その後の「行き先」はどう決まるのでしょうか。
🇯🇵日本にはすでに「入口支援」と呼ばれる仕組みがあります。
一方、🇪🇸スペインでは、逮捕された人の医療保障、刑事責任能力、障害のある人の意思決定支援、司法手続への参加を保障する仕組みが、それぞれ法律として整えられています。
そして2026年10月、🇪🇸スペインではさらに、障害のある人が司法手続を理解し、自分の意思を伝えるための「司法手続ファシリテーター」を法律に明記する新しい法律が公布されました。
そこで今回は、🇪🇸スペインの制度を参考に
「逮捕された人を、その人に必要な医療・福祉・支援へどうつなぎ直すのか」
という視点から、日本の制度と、これから必要な法整備について考えてみます。
🇪🇸1.まず、逮捕された人には「医療を受ける権利」がある
スペインの刑事訴訟法(LECrim)第520条には、逮捕・勾留された人について、法医学者(Médico Forense)またはその代替となる医師、公的医療機関等の医師による診察を受ける権利が明記されています。
また、逮捕された人への情報提供についても、年齢、成熟度、障害その他の事情によって理解に制限がある場合には、その人に合わせて分かりやすく説明することが求められています。
つまり、
「逮捕したから、あとは取り調べと留置」
だけではなく、
「この人は、身体的・精神的にどのような状態なのか」
を確認するための法的な仕組みが、刑事手続の中に組み込まれています。
医療が必要なら医療へ。
刑事責任能力の問題があれば司法上の手続きへ。
障害によって参加に支援が必要ならそのサポートへ。
それぞれの制度を組み合わせて対応する仕組みなのです。
それぞれの制度を組み合わせて対応する仕組みなのです。
2.刑務所だけが「行き先」ではない
スペイン刑法には「保安処分(Medidas de Seguridad)」という制度があります。
裁判所が一定の要件を満たすと判断した場合、刑罰とは別に、精神科施設への収容、依存症治療施設への収容、教育的専門施設への収容などの措置を選択することができます。
犯罪については犯罪として司法手続を行う。
その一方で、精神疾患や依存症などが犯罪と深く関係している場合には、刑務所だけではなく、治療や社会復帰を目的とした司法上の措置を選択できる。
司法が提示する「行き先(処遇の選択肢)」は一つではないのです。
3.障害のある人には「理解できるようにする」支援も必要
障害のある人の場合、問題は医療だけではありません。
本人が、
「何を疑われているのか」
「何を質問されているのか」
「弁護士に何を相談できるのか」
「自分にはどんな権利があるのか」
を理解できなければ、形式的に弁護士が付いていても、実質的に司法手続へ参加できないからです。
スペインでは2021年の法律8/2021によって、障害のある人の法的能力を行使するための支援制度が大きく改められました。
「事実上の支援者(Guardador de hecho)」や「司法上の支援(Curatela)」など、本人の意思・希望を尊重しながら必要な支援を行う仕組みが整えられています。
さらに、緊急に支援が必要で、適切な事実上の支援者がいない場合には、公的機関が暫定的に支援することも法律に規定されています。
大切なのは、本人が一人では司法手続を理解したり意思を表明したりすることが難しい場合に、そのための支援制度が法律上用意されているということです。
4.そして2026年、スペインはさらに一歩進んだ
ここは今回、特に重要な最新情報です。
2026年10月1日に制定され、10月3日に官報(BOE)で公布された「Ley 4/2026」には、
——「司法手続の専門ファシリテーター」という制度が明記されました。
このファシリテーターの役割は、障害のある人の代わりに意思決定することではありません。
本人が司法手続を理解し、自分で判断し、自分の意思を伝えられるようにすることです。
必要な場合には、
- どのような支援が必要なのかを確認する
- 手続を本人に分かる形で説明する
- 必要な手続上の調整を行う
- 本人が実質的に司法手続へ参加できるようにする
といった役割を担います。
しかも新法では、裁判所だけでなく、警察段階でも警察官がこの支援を求めることができると規定されています。
なお、この法律は10月3日に公布されたばかりで、施行は公布から20日後です。
🇯🇵5.日本にも「入口支援」はある。しかし、なぜ素通りされてしまうのか?
ここまで読むと、「では日本には何もないのか?」と思われるかもしれません。
🇯🇵実は日本にも、罪を犯した高齢者や障害者を福祉へつなぐ「地域生活定着支援センター」があり、2021年度からは逮捕後の早い段階で福祉につなぐ「入口支援」という事業も始まっています。
しかし、現実にはこの仕組みがほとんど機能せず、素通りされています。
なぜなら、🇪🇸スペインのように
「逮捕直後に医師の診察を受ける権利」や
「専門ファシリテーターが介入する仕組み」が
法律で定められておらず、すべて「現場の警察官の主観や自己判断」に委ねられているからです。
- 警察官が障害に気づかなければ、福祉につなぐ発想すら生まれない。
- 本人が障害や持病をうまく説明できなければ、何も確認されないまま留置場へ入れられる。
- 「体調が悪い」「病気だ」と訴えても、客観的な医療チェックを受ける法律上の権利がない。
どれだけ現場に福祉の事業(入口支援)を用意しても、そこへアクセスするための法律上の客観的なチェック機構が警察段階に存在しないため、多くの人が支援を素通りし、刑務所への一本道を歩まされているのが日本の現実です。
🇯🇵6.日本で本当に必要な法整備とは
だからこそ、日本に必要なのは「現場の警察官の配慮」に期待することではありません。
逮捕された人を正しく必要な支援へ分岐させるための具体的な法整備(法律の改正・制定)です。
- 逮捕直後の「医療受診・状態確認」の義務化(刑事訴訟法の改正)
警察官の見た目や自己判断任せにするのをやめ、逮捕後すぐに医師や法医学者、専門職が介入し、身体的・精神的な状態や障害の有無を客観的に確認することを法律で義務づける。
- 警察段階からの「司法手続ファシリテーター」の法制化
障害や認知機能の問題で、自分が置かれた状況や権利を理解できない人に対し、取調べや手続を分かりやすく通訳・補助する専門職を法律に位置づけ、逮捕直後の警察段階から配置・要請できるようにする。
- 福祉や医療につなぐ「司法上の処遇(分岐)」の法制化
「刑務所か釈放か」という極端な二者択一ではなく、裁判所が依存症治療や障害福祉サービスを受けることを条件とした猶予措置など、医療や福祉へ直接つなぐ司法上の選択肢(保安処分や保護観察の拡充)を法律として整備する。
結び
司法を「犯罪者を罰するだけの場所」にするのではなく、スペインなどの事例を参考にしながら、日本の法整備を世界標準へと引き上げる必要があるのではないでしょうか。
もちろん、罪については司法が正しく判断する。
でも、その人がなぜそこまで孤立したのか。
病気はなかったのか。
障害はなかったのか。
住む場所はあったのか。
誰かに助けを求めることはできていたのか。
そして、これからどこへ行けば、その人が再び社会の中で生きていけるのか。
そこまで考える司法であってほしいのです。
日本も、運用や配慮に頼る「形だけの入口支援」で終わらせてはなりません。
法律を変え、逮捕された人を警察官の自己判断だけで留置場から裁判、刑務所へと流す構造を止める。
医療が必要なら医療へ。
福祉が必要なら福祉へ。
住まいが必要なら住まいへ。
意思疎通の支援が必要なら、その支援へ。
そして司法が必要なら、本人が理解し、参加できる司法へ。
孤立して行き場を失った人が、犯罪を通らなければ支援につながれない社会を変えること。
それこそが、本当の意味での「安全で温かい社会」をつくることなのではないでしょうか。
② 障害者福祉制度の日本とスペイン比較
https://ikukito.blogspot.com/2026/10/blog-post_05.html
③日本の知的障害者手帳(療育手帳)をスペイン在住の視点から見る
https://ikukito.blogspot.com/2026/10/blog-post_864.html
④WHOの国際基準と日本の障害者統計が示す、巨大なギャップの謎
https://ikukito.blogspot.com/2026/10/who.html

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