⑥なぜ日本の障害者福祉は「18歳」で途切れるのか?

〜スペインの当たり前と、日本に必要な法整備〜


福祉のニュースや厚生労働省の資料を見ても、「生活介護」「報酬改定」「延長支援加算」といった聞きなれない言葉ばかりで、何が起きているのかピンとこない方が多いのではないでしょうか。


しかし、2026年10月の国の会議資料(第66回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)の根底にあるのは、「18歳(特別支援学校などの卒業)を迎えた途端に、障害のある人とその家族が社会での居場所を失いかねない」という切実な問題です。

そもそも日本のシステムはどうなっているのか?

🇯🇵日本の障害福祉は、当事者本人が直接お金を受け取ってサービスを買う仕組みではありません。


 国や自治体が施設(事業所)に対して、サービスを提供した分の運営費(報酬)を支払う仕組みになっています。


そのため、国が「報酬のルール」を変えると、施設の運営、働けるスタッフの数、そして利用者の生活時間が直接影響を受けます。

18歳の壁と夕方以降の受け皿不足

  • 18歳まで(学校時代)


 朝から夕方前まで学校があり、放課後は「放課後等デイサービス」という預かり事業所を利用することで、夕方17〜18時頃まで過ごすことができます。そのため保護者も働き続けることが可能です。


  • 18歳以降(卒業後)


大人の制度に切り替わるため「放課後等デイサービス」は使えなくなります。


大人向けの通所施設(生活介護など)に移ると、送迎時間の都合や人手不足などの理由から、15時頃など早い時間に帰らざるを得ないケースが多く存在します。


18歳になった途端に夕方までの居場所が途切れ、早い時間に自宅で迎える必要が生じるため、保護者(特に母親)が離職や時短勤務を余儀なくされるケースが大きな問題となっています。


国が示している検討案と現場の課題

厚生労働省の検討チーム資料でも、「学校卒業後の夕方の居場所の不足」や「家族の就労への影響」が公式な課題として示されています。


これに対して国は、夕方まで利用者を預かった施設に上乗せする「延長支援加算(時間に応じた単位数の加算)」などの拡充を検討案として掲げています。

しかし現場からは、「単に加算の単位を少し増やすだけでは、物価高や最低賃金の上昇、夕方まで残るスタッフの人件費や手続きの負担に見合わない」「小手先の加算調整では根本的な解決にならない」という懸念の声が上がっています。


スペインではどうなっているのか?(公的データと実情)

私の知人、スペイン人の知的障害者は、朝9時から夕方17時まで施設に通い、特別な送迎だけに頼るのではなく自分で地下鉄やバスを使って移動し、帰宅しています。

実際、マドリッド市の公式データを見ても、18歳から60歳を対象とした市営の知的障害者向けデイセンター(Centro de Día)は、平日9時30分〜17時まで開校・運営されている実例があります。


日本とスペイン(欧州)の間には、決定的な考え方の違いが存在します。


比較項目

🇯🇵 日本の実態と課題

🇪🇸 スペイン(欧州)の考え方

施設の役割

家庭介護を一時的に補う「保護・預かり」の発想が残りやすい

一人の大人として社会参加し、日中活動・交流を行う場

滞在時間

夕方の受け皿が不十分で、15時頃終了の施設も多い

一般の勤務時間に近い「9:30〜17:00」等が標準的

移動手段

施設の送迎バス依存が強く、時間短縮の要因に

街全体のバリアフリーと自力通所(バス・地下鉄等)

制度の土台

行政の「通知」や「加算調整」による帳尻合わせ

国家の基本法(ナショナル・スタンダード)による一律保障


スペインでは「成人した市民が、日中7〜8時間社会に出て活動するのは当たり前の権利」として制度が作られています。


日本はこれからどう法整備していくべきか?(解決への3つの提案)

小手先の「加算(報酬の上乗せ)」を付け足して現場に書類仕事と負担を押し付けるやり方は限界に来ています。

日本がこの問題を根本解決するために必要な法整備は以下の3点です。


提案①:成人の「全日制・日中活動権」を法律で保障する

18歳以降も、朝から夕方(8時間程度)まで安心して地域で過ごせる権利を明確にすること。

15時前後の帰宅を前提とした運用ではなく、一人の大人として当たり前の日中生活を保障する基本報酬の設計が必要です。

提案②:「行政通知」から「ナショナル・スタンダード(国家統一基準)」へ

日本の知的障害者手帳(療育手帳)には単独の「法律」が存在せず、1973年の行政通知を根拠に自治体ごとの運用に任されています。 

スペインのように、国が責任を持って「全国どこに住んでいても一律で保障される権利基準(ナショナル・スタンダード)」を法律として制定する必要があります。

提案③:移動支援の拡充と「送迎依存」からの脱却

早い時間でサービスが終わってしまう一因には、施設の送迎バスの運行限界があります。

 公共交通機関のバリアフリー化を進めるとともに、自力通所を支えるガイドヘルパー(移動支援)を個人の権利として拡充し、送迎の都合で本人の社会参加の時間が削られない仕組みを作るべきです。

おわりに

「18歳を迎えた途端に、社会での居場所を失い、家庭の中に押し込められてしまう」という構造的な問題を解決するために、「夕方まで預かったら加算をあげる」というその場しのぎの対応ではなく、障害のある人も一人の大人として当たり前に夕方まで社会で暮らし、親も自分の仕事や人生をあきらめなくてよい社会へ。


制度の根底にある「法の立て付け」そのものを、スペインのような一律の法的保障(ナショナル・スタンダード)へと変えていくことが今こそ求められています。



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①母親の言葉を信じて、300円賽銭箱から盗んだ知的障がい者 〜日本とスペインの法整備を比較〜

https://ikukito.blogspot.com/2026/10/300.html


 ② 障害者福祉制度の日本とスペイン比較

https://ikukito.blogspot.com/2026/10/blog-post_05.html


③日本の知的障害者手帳(療育手帳)をスペイン在住の視点から見る

https://ikukito.blogspot.com/2026/10/blog-post_864.html


④ WHOの国際基準と日本の障害者統計が示す、巨大なギャップの謎

https://ikukito.blogspot.com/2026/10/who.html


⑤ 障がいのある人も当たり前に一票を投じられる社会へ

https://ikukito.blogspot.com/2026/10/blog-post_17.html






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