第1回 日本とスペインの警察・検察チェックシステムの違い
「身内の不正」は誰が裁くのか?
日本では、警察や検察の内部でのハラスメント、隠蔽、あるいは捜査権を濫用した不祥事のニュースが、定期的にメディアを賑わせます。
そのたびに「第三者委員会を立ち上げて調査する」といった議論が起きますが、結局は「組織内の処分(それも多くが非公表)」で終わり、具体的な改善が見られないまま風化していく……そんなサイクルを感じている方も多いのではないでしょうか。
今日は、私が住むスペインと日本を比較し、強制力を持つ「警察・検察という巨大な権力」を、外部からいかに監視し、縛るかという法制度の根本的な違いについて見ていきたいと思います。
1. 日本の現状:巨大な権力が、身内のチェックに委ねられている
まず、日本の警察や検察の構造を見てみましょう。日本は、先進国の中でも非常に強力な捜査権と、起訴権限(起訴独占主義)が1つの組織(検察)に集中しているという特徴があります。
■「身内が身内を調べる」という構造的限界
警察・検察の内部監察:
警察官や検察官が不祥事を起こした場合、それを捜査・処分するのは、主に組織内部の「監察官」や上司です。しかし、組織の「面子」や「信頼」を守ることが最優先されがちなため、不都合な真実は「非公表」という形で闇に葬られやすくなります。
第三者委員会の限界:
不祥事が大きくなった場合に設置される「第三者委員会」ですが、これは法律に基づいた「強制捜査権」を持つ機関ではありません。関係者の協力は任意であり、証拠を隠滅されたり聴取を拒否されたりすれば、それ以上の追及はできません。
検察審査会(市民のチェック):
一般市民から選ばれる「検察審査会」は、不起訴処分が妥当かを審査する権限はありますが、犯罪そのものについて証拠収集や強制捜査をする機能は持っていません。
つまり、日本には、警察・検察という国家の強力な装置を、外部から客観的に、かつ「強制力を持って」捜査・処分できる独立した法的機関が存在しないのです。
2. スペインの制度:権力は最初から「司法(裁判所)」の監視下にある
一方、スペインをはじめとする欧州主要国では、「権力を持つ組織は、外部から重層的に縛らなければ必ず暴走する」という前提で制度が作られています。
スペインでは、警察や検察の不祥事に対し、第三者委員会の介入を議論するまでもなく、「司法(裁判所)」が直接介入できる仕組みが整っています。
■ポイント1
捜査を指揮するのは検察ではなく「捜査担当裁判官(Juez de Instrucción)」
スペインの刑事手続の最大の特徴は、重大事件の本格的な捜査を指揮するのは検察官ではなく、「捜査担当裁判官(Juez de Instrucción)」である点です。
検察官(Fiscal)はあくまで「起訴を求める当事者の一人」に過ぎず、逮捕や家宅捜索といった強制捜査を行うには、必ず裁判官の命令(Auto)が必要です。
もしスペインで検察官や警察官が脅迫や収賄、職権濫用、性的暴行などの犯罪を起こした場合、被害者が裁判所に告訴・告発すれば、捜査担当裁判官が即座に捜査を開始し、警察の独立した専門部署を指揮して対象の検察官を強制捜査・逮捕できます。外部の裁判官が最初から介入するため、「内部調査」に委ねる必要がありません。
■ポイント2
市民が直接、裁判をスタートできる「私人起訴制度(Acción Popular)」
スペインには、被害者だけでなく、市民や団体(NGO、労働組合など)が検察を介さずに、直接裁判所に告訴できる「私人起訴制度(Acción Popular / Acción Particular)」があります。
仮に警察や検察の組織が、身内をかばってもみ消そうとしても、市民側の告訴によって、裁判官が捜査を進めることが可能です。マドリードでも、政治家の汚職や警察の不正に対し、市民団体がこの制度を使って告訴し、裁判官の捜査によって真実が明らかになるニュースをよく目にします。
3. なぜスペインの裁判官は「身内」をかばわないのか?
―日本が抱える「有罪率99.9%」の闇
ここで、日本の刑事司法に詳しい方なら、当然の疑問を持たれるはずです。
「スペインの裁判官が強力な権限を持っているとしても、もしその裁判官が警察や検察と『仲良し』だったら、日本と同じようにもみ消されてしまうのではないか?」
これは、日本の刑事司法における「最大にして最悪の構造的問題」です。ここに、両国の決定的な違いがあります。
■日本の現実
驚異の有罪率99.9%と「一体化」する司法
日本の刑事裁判において、起訴された被告人が有罪になる確率は約99.9%(※起訴された事件に対する割合。令和2年版犯罪白書等より。実際には無罪判決は極めて稀)です。一度起訴されれば「ほぼ絶対に無罪にはなれない」ことを意味します。
(※この数字の裏側には、検察が「勝てる確信がある事件しか起訴しない」という運用の実態があります)
この数字は、日本の裁判官が「検察の上げてきた証拠は完璧だ」と信じ込み、検察官と裁判官が「一体化」して市民を裁いている構造を物語っています。
無罪判決を出すと「出世に響く」という人事システムも指摘されており、司法の独立性が疑われているのが現状です。
■スペインの現実
裁くのは「検察」を疑う裁判官
対して、スペインの裁判官は、警察や検察に対して非常に「懐疑的」であり、「独立」しています。
・使命は「真相解明」
前述の通り捜査を指揮する「捜査担当裁判官」の使命は、被告人をなんとしてでも有罪にすることではありません。「証拠を集めて、真実を明らかにすること」です。法的に疑わしい証拠は、警察や検察が集めたものであっても容赦なく「却下」します。
・有罪率は「70〜80%」程度
スペインの刑事裁判(起訴された事件)における有罪率は、およそ70〜80%とされています。日本の「99.9%」と比較すれば、いかに多くの被告人が、裁判によって「証拠不十分」として無罪になっているかがわかります。
・人事を掌握する「司法高等評議会(CSM)」
スペインには、裁判官の人事や監察を担う「裁判官総合評議会(CGPJ)」という行政から独立した憲法機関が存在し、一定の外部チェック機能を行使しています。
(※ただし、このCGPJの評議員選任を巡っては、国会(政治家)が選出に関わるため「司法の政治化」としてスペイン国内やEUから長年批判されており、決して完璧な組織ではありません。それでも、法務省などの行政権力から裁判官を守る枠組みとしては機能しています。)
結論
市民が求めるのは「信じられる司法」
日本では、警察官や検察官の不祥事が起きても、一体化した「裁くシステム」によって隠蔽されがちです。しかしスペインでは、「検察官や警察官であっても、法を犯せば外部の独立した裁判官が容赦なく捜査・逮捕する」という相互牽制が、法制度の根幹に組み込まれています。
私たちが求めているのは、「権力を持つ組織」が自主的に自浄作用を持つことではありません。「権力を持つ組織が間違えたときに、市民が、検察の手を介さずに、直接、独立した司法に『止め』を求められる仕組み」です。
マドリードで暮らす市民として、警察や検察を厳しく監視する、この「信じられる司法」の存在こそが、本当の意味での安全・安心な社会を支えているのだと、日々実感しています。

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