第2回 災害時に「人間らしさ」を守るために ー他国の事例からかんがえる日本の防災 

 災害時、本当に「必要なもの」が届く国へ

台湾と中国のサプライチェーン(供給網)から考える、日本の防災のアップデート


​前回、私が暮らすスペイン・マドリード州の事例をご紹介しました。

そこで見えたのは、Mercamadrid (マドリッドの食品市場)が食材を出し、プロのシェフが調理し、行政と地域の力を組み合わせて被災者に「食料(物資)」ではなく「食事(生活)」を届ける仕組みでした。

​

日本にも、国から被災地へ物資を輸送する仕組みはあります。

それでも実際の避難所では、何日もパンやおにぎり、カップ麺に頼る生活が続いてしまうことがあります。


​では、一歩進んで、

「災害が起きた瞬間、地域にある食料・物流・企業の力をどうやって瞬時に動かすのか」

という仕組みを構築している国はないのでしょうか。

​

今回は、隣国の台湾と中国の事例を見ていきます。


​台湾:「社会全体を災害時のサプライチェーンにする」

​

台湾の防災の特徴は、「政府がすべてを自前で備蓄・手配する」という発想をとらない点です。

​むしろ、


  • ​政府・自治体
  • ​スーパー・コンビニ
  • ​物流会社・民間企業
  • ​地域住民


​を、平時から「災害時に動かせる一つの供給網(サプライチェーン)」として組み込んでおくという考え方です。


​台湾では、災害時の物資供給について、政府倉庫の備蓄だけに頼らず、民間の物流・販売網を活用する方針が明確に打ち出されています。


「災害が起きてから『誰か助けてください』と公募する」のではなく、平時から「あなたの会社は災害時に何を提供できるか」を行政が把握し、連携協定を結んでいます。

​

コンビニやスーパーも「非常用の防災インフラ」


​これは日本と比較しても非常に示唆に富む点です。

台湾では、私たちが普段利用しているスーパーやコンビニ自体を「災害時の資源」として捉えます。


​災害が起き、仮に主要な幹線道路が寸断されたとしても


​近隣の店舗には在庫がある

​食料や飲料、冷蔵設備がある

​既存の配送ネットワークと車両がある


​行政が「どこに何がどれだけあるか」をリアルタイムで把握していれば、ゼロから支援物資を探す必要がありません。


一つの倉庫に依存せず、複数の供給ルートを平時から社会に張り巡らせておくこと。これこそが、途切れにくい災害対応の要です。


​中国:「企業の生産能力」まで防災資源に変える

​

中国の仕組みは、台湾の民物流通の活用とはまた違ったアプローチを取っています。


​中国では、中央から地方に至る多層的な備蓄ネットワークに加え、「政府備蓄 + 企業備蓄 + 社会備蓄 + 生産能力」を組み合わせる考え方が明確に示されています(応急管理部資料より)。


​ここで特に注目すべきは「生産能力」を防災資源とみなす視点です。


​※政治体制や行政の仕組みは日本とは大きく異なりますが、「供給力の考え方」そのものには学ぶべき示唆が多く含まれています。


​大規模災害が発生し、倉庫にある政府備蓄を使い果たしてしまった場合、「物資がなくなったから終わり」にはしません。

あらかじめ特定の企業の生産能力を調査・登録しておき、災害時には即座に増産や生産ラインの転換を要請する仕組みが整備されています。


​さらに、企業の民間倉庫をクラウド上で一括管理する「クラウド倉庫」の活用など、国家全体で継続的に大量の物資を供給し続けるシステムが設計されているのです。


​3つの地域から見えてくる「強み」の比較


​政治や社会構造は違っても、それぞれに明確な強みがあります。


​🇪🇸 マドリード州(スペイン)

【地域で「食事」を作る力】

市場 + プロの料理人 + 食品企業 = 温かい「食事」の提供


​🇹🇼 台湾

【民間の「流通網」を動かす力】

自治体 + スーパー + コンビニ + 物流網 = 切れない物資供給


​🇨🇳 中国

【「生産能力」まで含めた供給力】

政府備蓄 + 企業備蓄 + 協定企業の増産ライン = 大量・継続的な物資確保


​では、日本はどうすればいいのか?

​ここで大切なのは、「台湾や中国のやり方をそのまま真似しよう」ということではありません。それぞれの国にはそれぞれの国の事情と制度があります。


​日本には日本の制度があり、すでに内閣府の物資調達システム(B-PLo)などの優れた土台があります。ゼロから作り直す必要はありません。足りない「接続部分」をつなげばいいのです。


​例えば、このようなシステム運用が考えられます。


​【避難所が開設された瞬間】

避難所から「500人避難」とデータ入力される。

↓

【自動計算】

​食事:500食/日(アレルギー・高齢者対応含む)

​簡易ベッド:500台

​トイレ:○○基

​温水シャワー:○○人分

↓

【自動マッチング】

システムが、登録済みの近隣インフラ


  • 給食センター
  • ホテル
  • 飲食店
  • スーパー
  • 銭湯・温浴施設
  • レンタル業者


などへ、一元的に発注・調達指示を出す。


​「善意頼み」からの脱却


​現在の日本の支援現場では、

「NPOが駆けつけてくれた」「キッチンカーがボランティアで来てくれた」という心温まるニュースをよく目にします。


​それ自体は素晴らしいことです。でも、被災者の生活を「きょうたまたま善意が届くかどうか」に委ねてはいけません。善意がなくても仕組みが動く。その仕組みを平時から作ることこそが行政の果たすべき責任です。


​

​防災とは「倉庫に物を溜め込むこと」ではない


​避難所に避難して24時間。


​体育館の床には簡易ベッドが並び、壁際には十分な飲料水と非常用トイレが確保されている。

夕方には地元の給食センターから届いた温かい食事が、高齢者用の柔らかいメニューと子供用のメニューに分けられて配膳される。

そして、順番に温かいシャワーを浴びる事ができる。


​被災者が「次はいつ食べられるんだろう」「お風呂はいつ入れるんだろう」と不安に怯え、一つひとつ行政に訴え続けなくても、システム側が先手で調達する。


​マドリード州から学ぶのは、地域で「食事」を作る力。


​台湾から学ぶのは、社会にすでに存在する「流通網」を防災に組み込む柔軟さ。


​中国から学ぶのは、倉庫の物資だけでなく「企業の生産力」までを含めた供給の発想。


​日本にはすでに、世界トップクラスの自治体、物流、給食施設、飲食店、スーパー、コンビニという巨大な社会インフラが存在します。


​足りないのは「物」ではありません。


それらを災害時に「人の生活を守る一つのシステム」として即座に動かすための、平時からの制度設計です。


​「助かった命」を、そのあとも大切に守れる国へ


​災害直後に命を救う。それは最優先の命題です。


しかし、せっかく助かった命が、その後の避難生活で擦り減り、失われてしまうこと(災害関連死)は絶対に防がなければなりません。


​十分な水を飲み、温かい食事を食べ、身体を洗い、安心して眠る。

そして、「自分はここで人間として大切にされている」と感じられること。


​そこまで届いて初めて、本当の「災害救助」と言えるのではないでしょうか。


​日本が目指すべきは、単に「被災地に物資を送れる国」ではありません。

「災害が起きても、人間らしい生活を途切れさせない国」です。


​私たちには、それを実現できる技術もインフラも既に揃っています。

あとは、「災害が起きてから考える」のではなく、「平時からの制度」として組み上げるだけなのです。

次の災害で、誰もが「人間らしく」避難所においても生活ができる国へ。その一歩を今こそ踏み出しましょう。






第1回 マドリッド州に学ぶ「食事を届ける」という発想

私が暮らすマドリード州の災害対応との比較

https://ikukito.blogspot.com/2026/08/blog-post.html


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