石垣島の開発計画に思うこと

マドリッドで環境アセスメント(EIA環境影響評価)を学んだ視点から

最近、X(旧Twitter)で石垣島の名蔵湾・前勢岳周辺にホテルやゴルフ場を建設する計画があることを知りました。

https://x.com/kanmuri_washi


この地域は、国の特別天然記念物であり絶滅危惧ⅠA類に指定されている「カンムリワシ」の貴重な生息地です。さらに、国際的に重要な湿地として『ラムサール条約』に登録されている「名蔵アンパル(マングローブ林や干潟)」に水を取り込む、大切な水源地やその周辺の山々にあたります。


私は以前、マドリッド州の環境影響評価(EIA)の講習を受けましたが、その経験から見ても、EU・スペインの基準を当てはめた場合、このような取り返しのつかない生態系破壊リスクを伴う開発に許可が下りるとは到底考えられません。

 

「スペインの制度が完璧だ」と言いたいわけではありません。しかし、日本の環境アセスメント(環境影響評価)を本当の意味で「環境を守る制度」として世界基準に引き上げるためには、決定的な運用の違いを直視する必要があります。

1. カンムリワシと名蔵アンパル:なぜこの場所なのか

まず前提として、今回影響を受ける対象は単なる「珍しい生き物」ではありません。

  • カンムリワシ: 絶滅危惧ⅠA類(CR)、国内希少野生動植物種、そして国の特別天然記念物。繁殖個体群は石垣島と西表島にしか存在しません。
  • 名蔵アンパルの水源地: 湿地そのものだけでなく、そこに水を供給する山、前勢岳(まえせだけ)などの集水域(水系)全体が生態系を支えています。


日本の制度上もこれらは最優先の保護対象ですが、問題は「その場所で開発を行おうとしたとき、環境アセスメントがどう機能するか」です。

2. 単なる規模基準か、「環境感度」による厳格審査か

日本にも、事業規模だけでなく地域の環境状況を考慮してアセスの要否を決める「スクリーニング」の仕組み自体は存在します。

しかし実際の運用では、どうしても「一定以上の面積か」という事業規模が一括した基準になりがちです。

一方、スペイン(EU法枠組み)では、絶滅危惧種の重要な生息地や貴重な水源地など、環境感度の高い場所では、事業規模だけでなく環境へのリスクが厳しく評価されます。

3. 「保護区の外側」であっても、間接的な影響を逃さない

名蔵アンパルの湿地本体から少し離れていたとしても、水源地である山や森を削れば、水質の汚濁や地下水系の変動を通じて湿地全体に重大な悪影響が及びます。

日本の環境アセスでは、事業区域「内」の直接的な影響に目が向きやすく、水系全体の複合的な影響評価が甘くなる懸念が指摘されます。


これに対し、スペインのNatura 2000をはじめとする自然保護の考え方では、保護区域の外側であっても、水系や生態系を通じて保護区本体に重大な悪影響を及ぼす可能性がある場合、その間接的な影響を含めて評価することが求められます。影響が広域に及ぶリスクがある以上、あやふやな配慮措置で済ませることはできません。

4. 形式的な手続きか、「事業を行わない選択肢」が機能するか

決定的な違いは、「代替案」の扱い方です。

日本のアセスでも「事業を実施しない選択肢(ゼロ代替案)」を検討することは規定されていますが、現実には「いかに環境に配慮しながら事業を成立させるか」という緩和・低減策の検討に終始しがちです。

一方、スペインのEIA(環境アセスメント)では、希少種の生息地や水源地に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、その影響を回避・低減できるかが厳しく審査されます。そして、代替案の検討を含め、環境への重大な影響を防げない場合には、「事業を行わない」という選択肢が現実の判断材料になります。

おわりに:日本のアセスを「事業を通すツール」から「環境を守る遮断装置」へ

日本の環境アセスメント制度にも、スクリーニングや累積影響評価といった枠組み自体が存在しないわけではありません。

だからこそ問われるべきは、「制度の存在」ではなく「どこまで実効性を持って環境破壊を止められるか」です。

現在の日本のアセスが「影響を和らげながら事業を通すための調整ツール」になってしまっているのだとすれば、絶滅の危機に瀕するカンムリワシや貴重な湿地を守ることはできません。


過度な開発からかけがえのない自然を未来に残すために。形ばかりの手続きを脱し、環境リスクがある場合にはしっかりとブレーキをかけられる「世界基準の実効性ある環境アセスメント」へ、日本の制度と運用を進化させていく必要があります。

【日本 vs スペイン(EU基準)環境影響評価(EIA)比較表】

比較項目

日本の環境アセスメント

スペインのEIA(EU基準)

基本の姿勢

事業の成立を前提とした調整 

環境への影響を「減らす」手続き

予防原則(リスク回避)

 環境破壊のリスクがあれば「止める」仕組み

審査の基準

事業規模(面積等)が中心 

地域環境も考慮されるが一律基準になりやすい

環境感度の高い地域 事業規模だけでなく環境への影響を厳しく審査

保護区外の影響

事業区域内が中心 

水系全体の間接・複合影響の評価が甘くなりやすい

広域・水系全体の評価

 水系・生態系を通じた間接的影響も評価

「やらない」選択肢 (ゼロ代替案)

形式的な検討にとどまりがち

 最終的には低減策(移植や配慮)で回避

実効性のある選択肢 

重大な影響を防げない場合「事業を行わない」選択肢も判断材料となる

制度の役割

「手続きを整える調整ツール」

「環境破壊を防ぐ遮断装置」






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