第1回 災害時に「人間らしさ」を守るために ー他国の事例から考える日本の防災 

マドリッド州に学ぶ「食事を届ける」という発想

私が暮らすマドリード州の災害対応との比較


​災害が起きたとき、まず必要になるのは:


  • ​水
  • 食べ物
  • トイレ
  • シャワー
  • 安心して眠れる場所


​できれば温かいシャワーを浴び、栄養のある温かいご飯を食べ、プライバシーが守られた場所で身体を休めたい。

​これは決して贅沢な願いではありません。


国際的な避難所支援の標準規格である「スフィア基準(Sphere Standards)」でも定められている、人間の尊厳を守るための最低限の基準です。


​ところが日本の災害報道を見ていると、被災者の食事が何日もパンやおにぎり、カップ麺などに偏ってしまうという話を聞きます。


​もちろん、混乱を極める直後に保存のきく食品を届けることは重要ですがそれが何日も続いてしまうことは問題ではないでしょうか。


避難所での食生活の悪化は、病気や「災害関連死」に直結する切実な問題なのです。


​■ 日本にも「物資を運ぶ仕組み」はある


​日本には、内閣府の「B-PLo(物資調達・輸送調達等支援システム)」があります。

国、自治体、民間事業者が連携し、必要な物資の情報を共有して届ける優れた仕組みです。

​

​では、なぜ「温かいご飯を食べたい」という被災者の切実な願いは届かないのでしょうか。

​そこには、行政側の「コストとルールの壁」があります。


日本の災害救助法における食事の支援費用は、現行の基本基準で「1人1日当たり約1,300円」と定められています。  


​現場の自治体が「料理人に依頼して温かい食事を出したい」と考えても、こうした厳しい単価上限や現物主義の枠組みが壁となり、結果として安価で保存のきくパンやカップ麺に頼らざるを得ない構造があるのです。


​日本の制度が「モノ(物資)」の配分にとどまり、「人の尊厳ある暮らし」にまで届いていない現実がここにあります。


​私が暮らすマドリード州での災害時の食糧供給

​

私はスペインのマドリード州に住んでいます。

​スペインは州の権限が強く、災害対応でも自治州が主体的な役割を果たします。今回は「スペイン全体」ではなく、「私が暮らすマドリード州では、災害時の食事をどう確保したのか」という具体例をご紹介します。


​そこには、とても興味深い取り組みがありました。


​■「食料」を送るのではなく、「食事」を作る


​マドリード州で山火事による避難が発生した際、地域の流通とプロの技術が鮮やかに連携しました。


​・マドリードの巨大食品市場Mercamadrid(メルカマドリード)が新鮮な食材を提供


​・料理人協会(ACYRE)のプロのシェフたちが、その食材で料理を作成


​・食品企業が容器や資材を提供し、完成した温かい料理を避難者へ配送


​実際に、避難者のために1日400食の温かい食事が提供されました。

​

ここに、日本の支援との決定的な違いがあります。


日本で考えられている「食料支援」と、マドリードで行われた「食事の提供」は、似ているようで全く別物なのです。


​■ パンを500個送ることと、500人に食事を作ることは違う


​例えば、避難所に500人の被災者がいるとします。

​「500人分の食料が必要だ」と考えれば、パンを500個届ければ、形式上は「食糧支援が完了」となります。


​しかし、「500人が今日一日、人間らしく食事をする」と考えたらどうでしょうか。


  • ​朝・昼・晩の献立
  • ​体を温める温かい料理
  • ​高齢者が食べやすい柔らかさ
  • ​アレルギーや子どもへの配慮
  • ​衛生管理と配膳の仕組み


​必要なのは単なる「食品」というモノではなく、「食事を提供する仕組みそのもの」です。


マドリード州は、地域に眠る「食事を作る力」を災害時に一気に集結させました。


■ 善意に頼らず「公的サービス」として扱う


​さらに重要なのはコストの考え方です。


​「ボランティアで料理を作ってください」と料理人の善意だけに甘えるのではありません。行政が災害対応の事業として費用を出し、必要なサービスとして企業や団体に発注・協力依頼をします。


​1日1,000円余りの「モノの調達費用」という枠を超え、「被災者に温かい食事を確保することも行政が担うべき重要な支援コストである」という前提に立つことが何より大切なのです。


​■ 日本でも「食事インフラ」は作れる


この仕組みは、日本でも絶対に実現できるはずです。

日本には、世界に誇る「食を作るインフラ」がすでに地域に揃っています。


  • ​学校給食センター
  • 病院の厨房
  • ​ホテル
  • 飲食店
  • キッチンカー
  • ​弁当
  • 惣菜業者
  • 食品卸
  • スーパー

​

これらを平時から「災害時に食事を提供する地域インフラ」として登録・契約しておけば、災害時には次のように動かすことができます。


■​「救助」とは、命を救った後の「暮らし」を守ること

​

災害が起き、体育館へ避難する。

そこに、栄養バランスの取れた温かいご飯が届く。

​「今日の夕飯は何だろう」と少し気持ちを和ませる。


清潔なトイレや温かいシャワーがあり、簡易ベッドで体を休められる。

​

「次はいつ食べられるんだろう」「身体を壊してしまうかもしれない」と被災者が不安に怯え、行政に訴え続けなくてもいい状態をつくること。それこそが、本来の「避難所支援」ではないでしょうか。


​発災直後の人命救助はもちろん最優先です。

しかし、命が助かった後の「食べる・排泄する・清潔を保つ・眠る」という生活の維持もまた、命を守る「救助」そのものです。


​■ 日本の防災を、単なる「物資を送るシステム」から、「人の尊厳と生活を維持するシステム」へ。


​マドリード州の事例は、その大きなヒントになるはずです。


​次回はここからさらに一歩進め、「民間の流通網そのものを災害支援に組み込む台湾」や、「企業備蓄と生産能力まで活用する中国」の事例を見ながら、日本の未来の防災について考えていきます。



第2回 災害時、本当に「必要なもの」が届く国へ

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