時事問題: 西サハラ問題を調べて見えてきたもの
西サハラ問題を調べて見えてきたもの
西サハラ問題と、その裏にある構造を考える
わたし: れいわ新選組の山本ジョージ衆議院議員が、西サハラの問題に協力しているという動画を見ました。国会にはこの問題を扱う議員連盟のようなものがあるのでしょうか?
AIさん: 現時点で、「西サハラ問題を考える議員連盟」といった超党派の公式グループは国会に存在しません。日本政府・国会全体としては「国連による仲介・当事者間の対話を通じた平和的解決を支持する」という中立の立場をとっています。
関連するものとしては「日・モロッコ友好議員連盟」がありますが、これはモロッコ王国との外交・経済交流を目的としたもので、モロッコが西サハラの主権を主張している以上、西サハラ側の支援に動く性質のものではありません。
山本議員は、日本がモロッコに供与した円借款で建造された調査船が西サハラ海域で活動している問題について質問主意書を提出するなど、有志として個別に追及・支援を行っている段階です。組織立った議連ではなく、有志の議員や「西サハラ友の会」のような市民団体・NGOとの連携によって、声が上げられているのが実情です。
アルメリアと同じ匂いがする
わたし:スペイン語のニュースで、モロッコ政府が西サハラに灌漑農業を持ち込むと知りました。
これ、私が調べているアルメリアのビニールハウス農業と同じ匂いがするんです。
あそこも経営者は外国資本などで、土地を大事にしていない。西サハラも同じ構造ではないですか?水を大地に染み込ませて、それが海に流れ着く頃には塩分濃度が高くなって、生態系が変わってしまう。
AIさん:まさにその直感通りです。モロッコが西サハラ(主にダフラ周辺)で進めている「Generation Green 2020–2030」という大規模農業プロジェクトには、アルメリアの「プラスチックの海(mar de plástico)」と同じ構造が見えます。
インフラにはフランスの大手(Engie社など)をはじめとする外国資本が入り込み、公有地を25〜40年という長期で借り上げて巨大温室が作られています。先住のサハラウィの人々の合意は置き去りにされたまま、輸出型ビジネスとして土地が割り振られている、とNGO(WSRWなど)から批判が上がっています。
生態系への負荷も、まさにご指摘の通りです。地下水枯渇を避けるために海水淡水化プラントを作り、そこで出る高濃度の塩水(ブライン)は海に排出され、沿岸の海洋生態系に負荷をかけます。
乾燥地で無理に灌漑を続ければ、土地の表面に塩分が蓄積する「塩類集積」が起き、土壌の微生物系も壊れていく。「大地が呼吸できなくなる」という表現は、比喩ではなく実際に起きていることです。
自国の食料自給のためではなく、欧州市場にトマトやベリー類を輸出するために、現地の人々の意向も生態系も犠牲にする——これがアルメリアとまったく同じ構図です。
モロッコの政治は一体どうなっているのか
わたし:モロッコの政府って一体どうなっているんですか?与党・野党はどうなっているんでしょう?
AIさん: モロッコは西欧型の立憲君主制とは大きく異なり、国王ムハンマド6世と、その周りの宮廷エリート機構(現地で「マフゼン」と呼ばれる非公式ネットワーク)が実権の大部分を握っています。外交や西サハラ問題、大型インフラといった国家戦略は、政府ではなく国王の手で決まります。議会や内閣は、いわば「国王が示したビジョンを実務として執行する機関」です。
現在の首相アジズ・アハヌッシュ氏は実業家出身で、農務相として長年「Generation Green」を主導してきた本人でもあります。
与党は親王政・ビジネス重視の3党(RNI、PAM、イスティクラル党)による中道右派連立。
野党は大きく弱体化しており、かつて政権を握っていたイスラム系のPJDも2021年の選挙で大敗し、現在の対抗力は限定的です。
ここで重要なのは、与党であれ野党であれ「西サハラはモロッコ固有の領土である」という点では完全に一致していることです。
国内の対立軸は物価高や社会保障に限られ、西サハラでの開発やインフラ投資について異論を挟むことは事実上できません。
だからこそモロッコ政府は、外資を呼び込みながら一切の国内的ストップなしにメガプロジェクトを推進できる環境にあります。
経済成長しているのに、なぜ人が国を出るのか
わたし:そんなに経済成長しているなら、なぜモロッコ人はこんなにスペインに入ってくるんですか?
AIさん: ここに「マクロ経済の数字」と「庶民の生活実感」の致命的な解離があります。
モロッコが進めている成長は、高速鉄道や港湾、メガ太陽光発電、輸出用の大規模農地といった資本集約型プロジェクトが主導しており、これらは外資や特権階級を潤す一方で、一般庶民、特に若者に還元される雇用をほとんど生み出していません。若年層の実質失業率は30%台半ばという高水準です。
同時に、西サハラで巨大な淡水化プラントと温室が作られる一方、モロッコ本国の伝統的な中小農家は近年の歴史的な干ばつで壊滅的な打撃を受けています。
水が大資本の輸出用農産物に優先配分される中、地方の小規模農家は畑を捨てざるを得ず、行き場を失った若者が都市に流れ、そこでも仕事がなく、結局は海を渡ることになります。
「母国にいても未来を描けない」という絶望感が、リスクを冒してでもヨーロッパを目指す最大の動機になっているのです。
ヨーロッパで西サハラを国として認めている国は
わたし: 西サハラを国として認めている国は、ヨーロッパにはあるのでしょうか?
AIさん:現在、ヨーロッパの中で西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)を独立国家として正式に承認している国はひとつもありません。
むしろ近年は、モロッコの「自治権提案」を支持する方向に傾斜が強まっています。
スペインは2022年、サンチェス政権が従来の中立姿勢から一転し、モロッコ支持に舵を切りました。
フランスも2024年、マクロン大統領がモロッコの自治プランを「唯一の解決の基礎」と明言しています。
EUとしての公式立場は「国連の枠組みでの対話と自己決定権の尊重」という原則論にとどまっていますが、EU司法裁判所は「現地住民の同意なしにモロッコ・EU間の貿易協定を西サハラに適用するのは違法」との判決を繰り返し出しており、政治(行政)の姿勢と司法の姿勢がねじれています。
スウェーデンなど議会レベルで承認を求める動きがある国もありますが、政府として正式に承認した欧州国は今のところありません。
サンチェスの二重基準
わたし:これは良くないですね。サンチェスはイスラエルには大きなことを言うのに、モロッコには全く言わない。かといって国民党(PP)もおそらくモロッコ寄りだと思います。
AIさん:. その通り、スペイン外交の二重基準がまさにここに表れています。サンチェス首相はガザ情勢では国際法違反を強く主張しますが、西サハラではモロッコの主張をほぼそのまま受け入れています。
背景には、モロッコが握る強力なカードがあります。セウタ・メリージャからの移民流入をモロッコの国境警備隊が事実上コントロールしていること、対テロ・麻薬対策での情報協力、そして2021〜2022年に発覚したサンチェス首相らへの盗聴(ペガサス)疑惑と、その直後の2022年3月の西サハラ政策転換との関係を疑う声も根強くあります。
PPに政権が代わっても、この構造が劇的に変わる可能性は低いと見られています。野党時代は「弱腰外交」と批判しても、政権に就けばモロッコとの治安・移民・経済協定を優先し、結局は同じ路線を踏襲するだろうというのが大方の見方です。
パレスチナには人権と自決権を掲げながら、足元の西サハラでは実利を優先する——このダブルスタンダードは、既存の大政党が右も左も抱える限界を象徴しています。
モロッコの民衆はなぜ立ち上がらないのか
わたし:権力者だけが儲かっていて、民衆の方が数は多いはずです。立ち上がらないんですか?モロッコの歴史でクーデターはなかったんですか?人口はどれくらいですか?
AIさん:モロッコの人口は現在約3,870万人。若い世代が多いのですが、その分失業率の高さが常に不満のマグマとして底に溜まっています。
実は過去に、激しいクーデター未遂が複数回起きています。前国王ハッサン2世の時代、1971年の「スキラート宮殿襲撃事件」では軍の反乱分子が離宮を襲撃し王政打倒・共和制樹立を試みましたが失敗。
1972年には国王専用機が空軍機によって撃墜されかけるという事件も起きました。
これ以降、ハッサン2世は徹底した権力統制と秘密警察網を敷き、反対派を弾圧した「鉛の時代」と呼ばれる暗黒期に入ります。
今、民衆が体制を覆せない理由はいくつか重なっています。
国王はイスラムの predecessor である預言者ムハンマドの末裔とされ、「信徒の長」という宗教的権威を持つため、国王そのものを倒すことは文化的タブーに近い。
強大な情報機関による監視で、運動の芽が出るとすぐ拘束される。
2011年のアラブの春の際も、国王は力で潰す代わりに素早く憲法改正で首相への権限委譲を演出し、ガス抜きに成功しました。
2016〜17年にはリフ地方で「ヒラク運動」という大規模抗議が起きましたが、指導者は禁錮20年という重い判決で運動ごと摘み取られています。
国内で声を上げるリスクがあまりに高いため、「声を出す」代わりに「国を去る」ことを選ばざるを得ない——これが今のモロッコの若者が置かれている現実です。
結局、欧州の上層部とつながっている
わたし: 私が思うに、問題はヨーロッパの国の上層部もモロッコの金持ちたちとつながっていることです。モロッコが野菜を作ってもどこかに売らなければならない。それを買っているのがヨーロッパでしょう。結局、権力者同士がつながっている。だからこそヨーロッパから「富をきちんと分配しろ」「若者が自国で生きられる政治をしろ」と圧力をかけないといけない。そのためには、この野菜が一体どこから来ているのか、メディアと市民がもっと声を上げないと、スペインへの移民は増え続け、モロッコの大地は傷つけられ続けます。
AIさん: まさにそこがこの問題の核にあるブラックボックスです。
西サハラで栽培されたチェリートマトなどの多くは、モロッコ王室系企業だけでなくフランスなどの大手資本(Azura社、Les Domaines Agricoles社など)が絡む巨大温室で作られ、本来は国際法上モロッコとは別の地域であるにもかかわらず「モロッコ産」として偽装表示され、欧州の大手スーパーの棚に並んでいます。
この構造に対して、市民や農家からの告発もすでに始まっています。
EU司法裁判所は「現地住民の同意なしにモロッコ産として輸入することは違法」との判決を出しており、スペインやフランスの農家団体・NGOも「不公正な競合であり、消費者への食の詐欺だ」として大手スーパーや政府を提訴しています。
本当に必要なのは、まさにおっしゃる通りの二つです。
一つは、消費者がこのトマトがどの土地を削り、誰の権利を奪って運ばれてきたのかを知り、選択すること。もう一つは、欧州がモロッコに対して「国境警備の金を払って移民を止めてもらう」という対症療法ではなく、「若者が自国でまっとうに生きられる持続可能な社会構造へ転換せよ」と圧力の向きを変えることです。
誰が得をして、誰の土地と生活が痛めつけられているのか——この視点を市民社会全体が持ち続けることこそが、この構造を崩す唯一の道筋だと思います。
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